オンラインセミナー
ガバナンス・コンプライアンス強化のために
内部通報制度の基本と実務
日付
日時
14:00 〜 17:00
（ライブ）
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オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所（職場・ご自宅等）から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
【オンラインセミナー（ライブ）について】 ・見逃し配信：2026/06/18 00:00 から 2026/06/25 23:59 までを予定しております。 ・チャット質問：なし
概要（狙い）
企業価値を大きく毀損する不祥事が相次ぐなか、企業のコンプライアンス、ガバナンス強化のために内部通報制度の実効性向上が重要な経営課題となっています。2022年６月に改正公益通報者保護法が施行されましたが、通報者保護が十分に行われていない実態を踏まえ、通報者保護強化等を目的として法改正が進められています。 本セミナーでは、公益通報者保護法の改正に向けた動向をおさえたうえで、内部通報対応の実践ノウハウを類型、事例に即して解説し、ハラスメント案件への対応、役員事案への対応、グループ会社事案への対応等悩ましい事案におけるより適切な対応について検討します。
対象者
総務、法務、内部監査、人事部門等担当者
講師
国広総合法律事務所
パートナー弁護士
五味 祐子 氏
略歴：国広総合法律事務所・パートナー弁護士。上智大学法学部卒、９９年弁護士登録。コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、不祥事対応などを主要業務とし、内部通報制度、不正調査、危機管理、ハラスメント対策に豊富な経験を有する。消費者庁設置の「内部通報制度に関する認証制度検討会」及び「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」の委員を務めた。複数の上場企業社外役員を務める。関連著書に「コンプライアンスのための内部通報制度」（共著、日本経済新聞社、2006年）、論考に「公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと（1）～（3）」NBL（No.1208,1209,1210）がある。
到達目標
◎改正公益通報者保護法と内部通報制度運用の実務について理解できる ◎実効性の向上に向けた見直し（強化・改善）のための視点と施策について理解できる
プログラム
１．不祥事からみる内部通報制度の機能 ２．公益通報者保護法のポイント １）公益通報者保護法の目的と全体像 ２）「従事者」の守秘義務、調査義務の具体的内容 ３）通報者保護制度と通報者特定情報の取り扱い ４）従事者教育・役員研修・管理職研修 ５）今後の法改正におけるポイント ３．役員・幹部案件への対応と独立性確保措置 １）役員と内部通報制度 ２）役員・幹部事案の対応実務 ４．グループ内部通報制度と子会社不正案件対応の実務 １）グループ内部通報制度の類型 ２）グループ会社における体制整備 ３）子会社事案における調査の進め方 ４）グローバル内部通報制度 ５．内部通報対応の実践ノウハウ（窓口業務） １）通報者への対応 ２）匿名通報への対応 ６．内部通報対応の実践ノウハウ（調査・是正） １）調査計画の策定 ２）証拠収集（主観・客観） ３）ヒアリングにおける留意点（通報者、関係者、対象者） ４）通報類型別の調査ポイント ５）事実認定と法的評価 ６）是正措置と関係者の懲戒処分・人事措置 ７）通報者へのフィードバック ７．利用促進のための視点と具体策 １）経営トップのコンプライアンス意識とコミットメント ２）マネジメント層の意識醸成 ３）企業文化アプローチ ４）いわゆるリーニエンシー導入と実務 ５）アンケートの活用 ８．まとめ ※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 26,400円
SMBC経営懇話会 会員
税込 30,800円
それ以外の方
税込 35,200円
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