SMBCビジネスセミナー みんなの研修

株式会社リヒトラブ

バインダーやファイルなどの事務用品で知られる老舗メーカーでありながら、近年は雑貨や推し活グッズにも事業を広げ、変化の只中にある株式会社リヒトラブ。事業の変革とともに、人材育成も転換期を迎えています。かつては体系的な研修プログラムがほとんどなかった同社が、SMBCコンサルティングのセミナーで年間300回を超える受講実績を誇るまでに。その背景には、「社外との交流から学ぶ」ことへのこだわりと、現場目線の地道な運用の工夫がありました。

お話を伺った方

• 執行役員 管理本部 副本部長 兼人事グループ長 伊吹克也様（上写真の中央）

• 管理本部 人事グループ 主任 三坂千鈴様（同右）

• 管理本部 人事グループ 山本真衣様（同左）

• （以下、敬称略）

利用サービス

• ベーシック（サブスク）（旧・定額制クラブ）

伊吹：

当社は創業90年近くになりますが、実は専任の人事部門が生まれたのは3年前のことです。それまでは採用も研修も、総務グループが業務の一環として担っていましたが、経営課題として「人事機能を強化すべき」という声が高まり、総務から人事業務を切り出して独立させたのが始まりです。

その立ち上げと同時に、改めて研修の現状を振り返ってみると、新入社員研修以外の体系的なプログラムがほとんどないことに気づきました。特に管理職は、マネジメントに関する教育を受けていないまま現場を任されている社員も多く、プレイヤーとしての仕事の割合がどうしても大きくなってしまっている。「管理職の育成」と「全社員の底上げ」という2つに早急に取り組む必要がありました。

しかし私自身も長年経理をやってきて、人事は専門外からのスタート。知識もノウハウも蓄積がない中で、社内で研修を体系的に設計・運営できる体制を整えるのは難しい状況でした。

三坂：

社内で研修を内製することも考えましたが、業務が多忙で研修に登壇できる人材も乏しく、時間を割いてもらうことへの遠慮もありました。それでも「こういうテーマをみんなで考えてみよう」と声をかけ、座談会的な勉強会をいくつか試みましたが、本格的な研修とはなかなか言えなくて。そこで、外部の研修サービスの活用を検討しはじめました。

伊吹：

外部研修を本格化させるにあたり、まず導入したのがｅラーニングでした。これは今も継続して多くの社員が取り組んでおり、手応えを感じています。ただ、どうしても受け身になりやすく、一人で学ぶことの限界も感じていました。異業種・異職種の同じ階層の人たちと一緒に学ぶことで、自分が今どの位置にいるのかが客観的にわかる。そういうリアルな場が必要だと感じ、対面での研修を探すことにしました。

三坂：

SMBCコンサルティングを選んだのは、その交流の価値を最もよく体現しているサービスだと判断したからです。営業担当の方からもその点を熱心に勧めていただき、実際に見学にも伺いました。

セミナーの数が豊富で、若手向け・管理職向けといった階層別のメニューが体系的に揃っているため、「この人に合うものがない」ということが起きにくいことや、登壇講師も定期的に見直され、内容がアップデートされているという安心感もありました。

複数のサービスを比較検討しましたが、定額の利用料で活用すればするほどコストパフォーマンスが高まる仕組みも魅力で、内容・コスト両面での納得感が決め手になりました。

三坂：

運用は大きく2本立てです。一つは人事側が指定するもの、もう一つは希望者が自由に申請できるものです。入社3年目・5年目の社員は年1回の受講を必須としており、管理職以上も年1回は必ず受けてもらうよう案内しています。それ以外のセミナーは随時「ご自由にどうぞ」と発信しており、社員からチャットや口頭でリクエストが来たら人事が予約を入れる、という形にしています。

セミナースケジュールの告知は社内イントラに電子カタログをアップし、案内する形をとっています。追加日程やカタログに載っていない新しいセミナーの情報も、こまめに案内しています。

山本：

社員全体で年間300回以上の受講があります。階層別や新入社員研修としての指名分が約200回程度で、100回ほどは社員が自発的に受講したものです。部署を問わず幅広く活用されていて、年5回以上受けている社員もいます。

人気の研修はExcelをはじめとしたPCスキル系が定番ですが、最近は生成AIに関するセミナーへの申込希望が急増しています。海外営業部では英語メールの研修を活用したり、マーケティンググループでは配属が決まった社員にお客様対応の研修を受講させるなど、部署ごとのニーズに合わせた使い方も広がっています。

三坂：

一番意識したのは、受講に対する心理的なハードルを下げることです。申請フォームは作らず、チャットでも口頭でも、どんな形で連絡してもらっても構わないようにしました。近年社内にチャットツールを導入したことで、メールのようにかしこまらずに連絡できるようになったのも大きかったと思います。

また、本人への案内と同時に、その上長にも情報を送るようにしています。「人事が研修の機会を用意してくれている」という認識を上長に持ってもらうことで、社員が「受けていいですか」と言い出しやすい雰囲気が生まれます。周囲の理解を広げ、研修を受けやすい環境をつくることが大切だと考えています。

導入当初は「行かされるもの」という感覚の社員もいましたが、今では「せっかくなら何か受けたい」と自ら興味のあるセミナーを探す動きに変わってきています。社員には申請書類や手続きが不要で受けられる学びの機会として定着しており、その気軽さが活用につながっているのではと感じます。

伊吹：

研修サービスの導入当初は「こんなに忙しいのに研修なんて」と反発があるのでは、と心配していたのですが（笑）、意外と前向きにとらえているようです。人事が継続的に発信し続けた効果も大きく、今では役員が自分でセミナーを探して予約リクエストを送ってくる、というような状況にもなっています。

伊吹：

先ほどお伝えしたとおり、導入前は管理職が研修を受けたり、マネジメントについて学んだりする機会がほとんどありませんでした。しかし管理職も毎年研修に行くことを当たり前の仕組みとして組み込んだことで、その意識が少しずつ変わってきていると感じています。以前は「研修は若い人が受けるもの」という感覚があり、「自分も行くの？」という反応がありました。でも今では、学ぶことは自分たちにも必要なんだ、という認識が根付いてきている。管理職が学び続ける姿勢を示すことが、組織全体の底上げ、ひいては企業の成長につながっていくと考えています。

三坂：

受講者のアンケートでも、「他業種の方と話す機会になった」「業務に生かしたい」「自分を見つめ直すきっかけになった」という前向きな声が多く届いています。社内にいると自社の環境が日常になってしまいますが、社外の方との交流を通じて「自分はまだまだ頑張らないといけない」と刺激を受けている、などの声も多いです。

たとえば、私が受講した人事制度に関するセミナーでは、参加者に人事・総務担当者や管理職、経営者の方が多くいらっしゃいました。セミナーの内容とは関係なく、休憩時間などに「御社ではどうされていますか」と気軽に聞けるのが、実はとても有益なんです。社内では聞きにくいことも、同じ立場の他社の方になら率直に話せる。そういう場があること自体が、また学びたいという動機にもつながっているのだと思います。

山本：

私自身も、まさに同じ体験をしています。採用関連のセミナーを受講した際、普段なかなか関わる機会のない他社の採用担当者や、年代が上の管理職の方とも対話できたことが刺激になりました。内容に関しても、Z世代の学生の特徴や企業理念の伝え方など、直近の業務にすぐ生かせるもので、大変勉強になりました。

三坂：

今後の課題は、学んだ内容の定着です。そのためには、受講して終わりではなく、それを言語化して人に伝えられるようになることが重要だと考えています。簡単な設問シートで「受けてどうでしたか」「何を業務に生かせそうですか」を記入してもらうだけでも、学んだことを整理するきっかけになるのではと考えています。実際の試みとしては、静岡の新任管理職に対面研修のため大阪会場での受講日に一泊してもらい、翌日人事と一緒に研修内容の振り返りをする機会を設けました。

こういった振り返りの点でも、ライブ配信セミナーへの期待は大きいです。複数名が会議室に集まって一緒に視聴し、終了後にその場で議論するという使い方も想定しており、社内の対話の場を自然につくれるのではと期待しています。またこれまで地方拠点の社員は東京や大阪まで足を運んで受講していましたが、ライブ配信が利用できるようになれば移動の負担やコストも減り、より多くの社員に学びの機会を届けられます。

山本：

見逃し配信もあり、録画をあとで見返せる環境になれば、「1回で全部吸収しなければ」というプレッシャーも和らぎます。繰り返し学べることで、理解がより深まるのではないかと思っています。今後はこういった「知識の定着」のための仕組みをもっと整えていきたいです。

伊吹：

インプットをアウトプットに転換する仕組みがあると、また受けたいというモチベーションにもつながる。人材育成の成果はすぐには見えにくいものですが、活用すればするほど価値が高まるサービスだからこそ、これからもやり続けていきたいと考えています。

取材実施：2026年2月
※利用サービス、役職等はインタビュー時点の情報です。

会社概要

株式会社リヒトラブ

1938年創業、大阪に本社を置く事務用品メーカー。バインダーやファイルなど企業向け文具を主力に、近年はペンケースや推し活グッズなど生活雑貨へと事業領域を拡大。東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場に上場。国内外で約700名（パート等含む）の従業員を擁し、大阪本社のほか東京・静岡・札幌・名古屋・広島・福岡に拠点を持つ。