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第1条（適用範囲）

本規約はＳＭＢＣコンサルティング株式会社（以下「当社」という）が企画・運営する「ＳＭＢＣビジネスセミナー定額制Webセミナー」を通じて提供する有料研修サービス（以下「本サービス」という）の利用・申込に関し適用するものとします。

第2条（本サービス利用企業）

1. 本サービス利用企業とは、本規約を承認の上、当社所定の利用手続きをし、当社が利用を承認した法人をいいます。
2. 本サービスの利用対象範囲は、本サービス利用企業の役員および正社員（以下「利用者」という）とします。パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員等は、本サービスの利用対象外とします。
3. 本サービス利用企業・利用者は、その資格や地位を第三者に譲渡、貸与等をすることはできません。

4. 本サービス利用企業は、当社が企画･運営する「SMBC経営懇話会会員」となります。
   SMBC経営懇話会会員規約はこちら

第3条（サービスの開始）

本サービスの利用を希望する場合は、当社所定利用申込書もしくは当社ホームページ上の申込画面に必要事項を記載もしくは登録の上、利用を申し込むものとします。また、当社が申込を受け、当社が承認した場合に利用できるものとします。

第4条（初期費用・利用料・費用）

1. 本サービス利用企業は、別途定める初期費用・利用料を当社に支払うものとします。
2. 本サービス利用企業は、本サービスの利用にあたり別途費用が必要となった場合は、初期費用・利用料の他に別途定める費用を支払うものとします。
3. 本サービス利用企業は、初期費用・利用料および費用について当社が定める以下の方法で支払うものとします。なお、支払いにともなう振込手数料等は、本サービス利用企業の負担とします。
   (1)当社が指定する金融機関の口座からの口座引落しによる支払
   (2)その他当社が指定する方法による支払

第5条（有効期間）

本サービス利用の有効期間は1ヶ月とし、第６条所定のサービス終了の申出、または第7条に定める資格の喪失がない限り、本サービス利用の有効期間はさらに1ヶ月自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

第6条（サービス利用の終了）

1. 本サービス利用企業は、当社所定の手続によりサービス利用を終了することができます。なお、サービス利用終了時においても、特段の申し出が無い限り「SMBC経営懇話会会員」は原則継続とし、別途定めるSMBC経営懇話会会費の支払いは継続します。
2. 前項によるサービス利用終了時に未払の利用料および費用がある場合には、本サービス利用企業は、サービス利用終了後も当社に対する未払分の支払を免れないものとします。
3. 前項によるサービス利用終了時に、一定期間の利用料を前払いで受領している場合は、未経過期間分の利用料を当社所定の方法により月割りにより計算し、返還するものとします。

第7条（本サービス利用企業資格の喪失）

本サービス利用企業、利用者が次の各号のひとつに該当する場合、当該企業は利用資格を喪失するものとします。また、利用資格の喪失時に未払の利用料および費用がある場合には、本サービス利用企業は、喪失後も当社に対する未払分の支払を免れないものとします。

1. 本サービス利用企業が利用料、または費用の支払を遅滞した場合
2. 本サービス利用企業、または利用者が本規約に違反した場合
3. 本サービス利用企業、または利用者が本サービスの名誉を著しく傷つけたと当社が判断した場合
4. 本サービス利用企業、または利用者が虚偽の事項を登録したことが判明した場合
5. 本サービス利用企業について支払停止または破産手続・民事再生手続・会社更生手続・特別清算等の開始の申立があった場合
6. 本サービス利用企業が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
   ①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   ④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   ⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
7. 本サービス利用企業が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかひとつに該当する行為をした場合
   ①暴力的な要求行為
   ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   ⑤その他①から④に準ずる行為
8. その他当社が本サービス利用企業として不適当と判断した場合

第8条（本サービス利用企業情報）

1. 当社は、本サービス利用企業が登録した情報および本サービス利用企業による本サービスの利用履歴等の情報（以下「本サービス利用企業情報」という）を適正に管理することに努めます。
2. 当社は、本項第1号および第２号に該当する場合、本サービス利用企業の同意を得ることなく本サービス利用企業情報を利用します。
   （1）本サービスの提供、および当社サービスや商品等のご案内
   （2）株式会社三井住友フィナンシャルグループおよびそのディスクロージャー誌に掲載されている連結子会社が、本サービス利用企業に対して行う商品・サービスの提供やご案内。および同社が当社と共同で行う商品・サービスの提供やご案内
3. 本サービスの目的を達成するために外部委託等を必要とする場合には、当社は、外部委託先との間で本サービス利用企業情報の秘密保持に関する協定を締結し、外部委託先およびその従業員に協定遵守を確約させたうえで必要な本サービス利用企業情報を提供することができるものとします。
4. 当社は、本条第2項および第3項または以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、本サービス利用企業情報を第三者に提供しません。
   （1）本サービス利用企業の同意が得られた場合
   （2）法令または証券取引所等の自主規制団体等の規則あるいは公的機関の命令または要請による場合
   （3）合併・会社分割・事業譲渡等により第三者に事業を承継させる場合
   （4）個別の本サービス利用企業が特定できない状態で提供する場合

第9条（届出）

1. 本サービス利用企業は、登録した利用企業情報に変更が生じたとき、または第7条5項の事態が発生したときは、遅滞なく所定の様式により当社に届出をするものとします。
2. 当社が、社員数など登録した本サービス利用企業の情報の提供を求めた場合は、これに速やかに応じるものとします。

第10条（ＩＤ、パスワード）

1. 当社が提供するＩＤおよびパスワード等の使用・管理については、理由の如何を問わず、すべて本サービス利用企業が責任を負うものとします。
2. 当社の責によらない事由により、ＩＤ、パスワード等の不正使用等が発生し、本サービス利用企業が損害を受けた場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービス利用企業は、ＩＤおよびパスワード等の紛失・盗難・漏出あるいは不正使用等が判明した場合は、直ちに当社に届け出るものとします。

第11条（本サービスの提供）

1. 本サービスの提供内容、および諸条件・利用手続きは、別途「定額制Webセミナー利用手続き」に定めます。
   定額制Webセミナー利用手続きはこちら

2. 当社が提供するサービスの内容は、その正確性・完全性・有用性等について相当の注意をもって収集した情報に基づくものですが、当社は、それを保証するものではありません。これらの情報は、本サービス利用企業の自主的判断をもって利用するものとします。
3. 当社が提供するサービスは、適宜見直しを行い、その一部について中止ないし中断、あるいは新設することがあります。

第12条（知的財産権）

1. 本サービスで提供する情報等に関する著作権などの知的財産権は、すべて当社に留保されます。
2. 本サービス利用企業は、複製、販売その他いかなる手段によっても、本サービスで得た情報を第三者に提供することはできません。
3. 前項は、退会後であっても適用されるものとします。

第13条（免責）

当社は、以下の場合にあっても一切責任を負わないものとします。

1. 本サービス利用企業が、本サービスに基づいて損害を受けた場合
2. 機器・回線等の故障、停電、天災等の不慮の事態および保守作業等その他の理由により本サービスに中断、遅滞等が発生し、その結果として本サービス利用企業が損害を受けた場合
3. インターネットによる各種情報提供サービスの実施に際し、当社の責によらない事由でコンピューターウイルスの感染、不正アクセス等による情報の流出、改竄等が発生し、その結果として本サービス利用企業が損害を受けた場合

第14条（規約の変更）

1. 当社は、本サービス利用企業の同意なく本規約の内容を適宜、変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合は適用の1ヵ月前に当社ホームページに掲示するほか、本サービス利用企業に対して適宜の方法により通知するものとします。

第15条（準拠法、および専属的合意管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠します。また、本件に関して訴訟等の必要性が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 本規約は2021年1月1日より実施します。

第1条（趣旨）

この利用手続き（以下、「本利用手続き」という）はSMBCコンサルティング株式会社（以下「当社」という）が企画・運営する「SMBCビジネスセミナー定額制Webセミナー」（以下「本サービス」という）の利用において、別途定められた「SMBCビジネスセミナー定額制Webセミナー利用規約」に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とします。

第2条（利用資格）

原則として正社員500名以下の法人を対象とします。 但し、正社員500名を超える法人についても、個別に初期費用・利用料等の条件を定めることで利用対象とする場合があります。

第3条（利用方法）

当社ホームページ上の利用申込画面もしくは当社所定の利用申込書に必要事項をご記入の上、当社までご送信ください。当社で審査のうえ、利用が承認された場合にIDとパスワードをメールにて送付させていただきます。また、別途初期費用、初回の月額利用料の請求書等を郵送いたします。

第4条（初期費用・利用料）

1. 初期費用は165,000円（消費税込　税率10%）です。ただし、既にSMBCビジネスセミナー定額制クラブに入会している企業もしくは同時に入会する企業については、初期費用を免除します。

2. 利用料
   本サービス利用企業は社員数（法人単位）に応じた利用料を当社に毎月支払うものとします。利用料の額は、当社が別途定める通りです。なお、利用料は利用契約が成立した時点で発生するものとし、本サービスを視聴したか否かは問わないものとします。
   

第5条（利用料支払い方法）

サービス利用開始時の初期費用と初回の月額利用料は一括して振込むものとします。2回目以降は三井住友銀行の本サービス利用企業のご指定の口座より、毎月２５日に当月の利用料を引き落とします。ただし既にSMBC経営懇話会等の会員様は既登録の口座より引き落としさせて頂くものとします。また、初期費用と月額利用料について、当社がその他の方法による支払を認めた場合は、その方法によりお支払い頂くものとします。

第6条（サービス利用の開始時期）

20日までに利用申込書が到着した場合は月末までに、21日以降月末までに利用申込書が到着した場合は翌月10日までに利用審査を行い、利用が承認された場合に限り、IDとパスワードをメールにて送付させていただきますので、ご利用を開始して下さい。
（*）土日・祝日の場合は直前の平日まで

第7条（サービス利用終了）

本サービスは、サービス利用終了のお申し出をいただいた翌月からサービスが終了となります。サービス利用終了のお申し出をいただいた当月分の月額利用料は第5条記載の方法でお支払いいただくものとします。

第8条（届出利用者の変更）

本サービス利用企業情報変更の届け出により、末日までに利用者数の増減の連絡があった場合は、翌月引き落とし分より利用料を変更いたします。
変更届はこちら

第9条（本サービスについて）

1. （本サービス利用者、利用対象範囲）
   本サービス利用企業は、本サービスを利用できるものとします。利用対象範囲は「SMBCビジネスセミナー定額制Webセミナー利用規約」第２条第２項に定める者とします。
2. （本サービス利用のための視聴環境）
   本サービスを利用するために必要な視聴環境（パソコンハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等）は本サービス利用者の負担及び責任において準備及び維持するものとします。
3. （本サービス視聴用ＵＲＬ等の管理）
   ①当社は、本サービスの利用を行うために必要なＵＲＬやＩＤ及びパスワード（以下視聴用ＵＲＬ等）を申込担当者宛、発行するものとします。
   ②本サービス利用者は、「SMBCビジネスセミナー定額制Webセミナー利用規約」第２条第２項に定める者及び利用手続きに定める利用者に対して、本条第3項①の視聴用ＵＲＬ等を通知し、視聴を行うことが出来ます。
   ③本サービス利用者以外が、視聴用ＵＲＬ等を使用することはできません。
   ④本サービス利用者は、当社が発行した視聴用ＵＲＬ等を、貸与、名義変更、譲渡、売買等することはできません。
   ⑤本サービス利用者は、視聴用ＵＲＬ等が第三者に漏洩しないよう管理し、視聴用ＵＲＬ等が第三者に漏洩した場合は、直ちに、その旨を当社に連絡するものとします。
4. （本サービス権利・帰属・著作権等）
   当社が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権等は、当社または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本サービス利用者が以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。
   ①本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当社に無断で転載すること
   ② 本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当社に無断で改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること
   ③本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を当社に無断でダウンロード、録画・録音をすること。
   ④その他当社に帰属する著作権等を侵害する行為を行うこと
5. （本サービス免責事項）
   ①当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、及び本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して本サービス利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
   ②当社は、本サービスの管理運営の必要上、視聴用ＵＲＬ等を本サービス利用者の事前許諾を得ることなく、変更する場合がありますが、その間、本サービス利用者が本サービスを利用できないことによって、本サービス利用者に不利益や損害が発生したとしても、当社はその責任を一切負うものではありません。
   ③当社は、別途、本サービスを利用可能なハードウェア及びソフトウェアの仕様等を定めますが、当該仕様における視聴を保証するものではなく本サービス利用者の利用環境（ソフトウェアのセキュリティの設定等を含みます）によっては本サービスを正常に利用できない場合があります。

第10条（本利用手続きの変更）

1. 当社は、本サービス利用企業の同意なく本利用手続きの内容を適宜、変更できるものとします。
2. 本利用手続きを変更した場合、当社ホームページに掲示するほか、本サービス利用企業に対して適宜の方法により通知するものとします。なお、本利用手続きはホームページに掲載された日をもってその効力が発生するものとします。

附則 本利用手続きは2021年1月1日より実施します。