ハラスメント研修の内容と定義などの基礎知識

ハラスメントとは

ハラスメントが起こる原因

プログラム

※内容は、貴社のご要望に応じ、カスタマイズが可能です。
※時間の目安は10：00～17：00です。

1.職場におけるハラスメントとは

(1)パワーハラスメント
(2)セクシュアルハラスメント
(3)モラルハラスメント

2.ハラスメントに関する基本知識

(1)個人への影響を考える
(2)組織への影響を考える
(3)なぜ、ハラスメントが起きるのか
(4)ハラスメントの相談を受けたとき
(5)二次被害を防ぐために

3.パワーハラスメント行為への対応

(1)パワーハラスメント自己チェック 【ワーク】
(2)指導と叱責
(3)部下の状況に対応した指導法

4.セクシュアルハラスメント行為への対応

(1)セクシュアルハラスメント自己チェック【ワーク】
(2)セクシュアルハラスメントはなぜ起きてしまうのか

5.ハラスメント行為が影響するメンタルヘルス不全

(1)ハラスメント行為が原因のメンタルヘルス不全
(2)メンタルヘルス不全を予防するラインケア

6.事例から学ぶハラスメント対応

7.ハラスメント職場から働きやすい職場へ

(1)働きやすい職場環境づくり
(2)日ごろの良好なコミュニケーションが大切

8.まとめ

【ハラスメント研修関連セミナー】
・パワハラ・セクハラをめぐる場面別の実務対応
・管理職のためのハラスメント対応

【ハラスメント防止関連セミナー】
・管理職に必要な職場のメンタルヘルス・ハラスメント対応

ハラスメントの基礎知識　

１.ハラスメントの種類

ハラスメントは大きく、「法令に定義されたもの」と「（法令上の定義はないが）社会通念上ハラスメントと認識されているもの」に分けることができます。ハラスメント研修に関しては、ハラスメント関連法（企業にハラスメント防止・事後対応のための雇用管理上の必要な措置を義務付ける各種法律）が規制するハラスメントを中心に研修を行うことが重要です。

（１）労働施策総合推進法
　　　パワーハラスメント（パワハラ）
（２）男女雇用機会均等法
　　　セクシュアルハラスメント（セクハラ）
　　　妊娠・出産等ハラスメント
　　　マタニティハラスメント（マタハラ）
（３）育児介護休業法
　　　育児休業・介護休業等ハラスメント
　　　パタニティハラスメント（パタハラ）
　　　ケアハラスメント（ケアハラ）

２.ハラスメントの定義

それでは、ハラスメント関連法が規制するハラスメントの定義を見ていきましょう。

（１）パワーハラスメント（パワハラ）
職場の「パワーハラスメント（パワハラ）」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。

なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません。

（２）セクシュアルハラスメント（セクハラ）
「セクシュアルハラスメント（セクハラ）」とは、職場おいて行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されることをいいます。

（３）マタニティハラスメント（マタハラ）／パタニティハラスメント（パタハラ）
「マタニティハラスメント（マタハラ）」とは、妊娠・出産・育児に関する言動により、女性労働者の就業環境を害することを意味します。

「パタニティハラスメント（パタハラ）」とは、育児に関する言動により、男性労働者の就業環境を害することを意味します。

（４）ケアハラスメント（ケアハラ）
「ケアハラスメント（ケアハラ）」とは、介護休業の利用に関する言動により、労働者の就業環境を害することを意味します。

３.ハラスメントのリスク

ハラスメントは放置すると、被害者からの告発や訴訟により、刑法上の罪に問われることや民事上の不法行為と認定され、賠償金の支払いが発生する可能性があります。

（１）刑法上の犯罪
刑法上の犯罪に該当する行為をした者は、逮捕・起訴されたり、刑事罰を受けたりする可能性があります。ハラスメントの中でも、きわめて悪質性が高い行為といえるでしょう。

〇暴行罪（刑法208条）
〇傷害罪（刑法204条）
〇名誉毀損罪（刑法230条）
〇侮辱罪（刑法231条）
〇強制わいせつ罪（刑法176条）

（２）民法上の不法行為（権利侵害）
ハラスメントによって被害者の権利を侵害し、損害を与えた場合には不法行為に該当する可能性があります。

（３）行政法上のハラスメント該当行為
ハラスメントの中でも、パワハラ・セクハラ・マタハラ／パタハラ・ケアハラについては、事業主（企業）にハラスメントの防止・対応のために必要な措置を講ずるよう義務付けています。
従って、事業主（企業）がハラスメントの防止・対応に関する措置を講じる義務を怠った場合、厚生労働大臣による行政処分の対象になり得ます。

４.事業主がハラスメント防止のために講ずべき措置

事業主は職場におけるハラスメントを防止するために以下の措置を講じる必要があります。

〇ハラスメントの内容、方針等の明確化と周知・啓発
〇行為者への厳正な対処方針、内容の規定化と周知・啓発
〇相談窓口の設置
〇相談に対する適切な対応
〇事実関係の迅速かつ正確な確認
〇被害者に対する適正な配慮の措置の実施
〇行為者に対する適正な措置の実施
〇再発防止措置の実施
〇業務体制の整備など、事業主や妊娠等した労働者等の実情に応じた必要な措置
（妊娠・出産等に関するハラスメントのみ）
〇当事者などのプライバシー保護のための措置の実施と周知
〇相談、協力等を理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨の定めと周知・啓発

ハラスメント研修は、ハラスメント防止のための「周知・啓発」や万一発生した場合の対応等に役立ち、すべての企業に必要な取り組みであるといえます。

（令和５年１０月現在　厚生労働省　ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」参考）

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