労務管理研修

管理職に必要な労務管理の基礎知識と、管理職として部下の労働時間管理のポイントを学ぶ

労務管理とは

労務管理とは、労働者が安心して安全に働くことができ、企業活動を円滑に行えるようにするため、適正な労働環境の構築や管理を行うことです。
労務管理担当者は、労働関係法制の内容を正しく理解し、関連する法制に則って、諸制度の構築や労務トラブルへの対応を講じなければなりません。そのために、刻々と変化する労働法制や、行政の運用をキャッチアップした取り組みが求められます。重要な法制を大きく分類すると、労働時間管理・健康管理、DE&I・雇用促進、非正規雇用管理、労働保険・社会保険関連に分けられます。これらの法制を見据えて、従業員が安心して働ける職場環境を整えることが求められます。

 

研修の狙い

  • 労務管理の基礎知識を習得し、労務管理に関する意識を高める
  • 労務管理のリスクとコンプライアンスを理解する
  • 部下の労働時間管理とともに、残業時間削減を推進していくポイントを知る

プログラム

※内容は、貴社のご要望に応じ、カスタマイズが可能です。
※時間の目安は10:00~17:00です。

1.労務管理とは

(1)最近の労務管理に関する意識
(2)労務管理で考えること【ディスカッション】

2.現場の管理職は主にここに注意する

(1)労働時間管理・休日管理に関する問題
(2)セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント
(3)メンタルヘルス
 ①メンタルヘルス不調は管理職の責任
 ➁部下のストレス管理
 ➂職場でストレスがたまる原因

3.労働時間管理と年次有給休暇管理

(1)労働基準法でのルールの確認【ディスカッション】
(2)押さえるべき労働基準法の項目
 ➀労働時間・休日
 ➁時間外労働
 ➂休日労働と振替休日
 ④年次有給休暇
(3)労働基準法上求められる使用者の労働時間管理

4.ケースで考える労務管理

(1)サービス残業代請求
(2)解雇無効請求
(3)ハラスメントでの損害賠償請求

5.管理職として求められる部下の労働時間管理

(1)サービス残業は企業のリスクとなる
(2)労務管理における管理職としての役割を認識する
(3)部下の癖や考え方をまず知る
(4)残業削減に向けて
 ➀現状の業務を見る
 ➁段取りよく業務を進めるタイムマネジメント

6.まとめ

労働時間管理・健康管理

労働基準法は、労働者の労働条件に関する最低限の基準を定めた法律であり、労働契約、労働時間・休日・休憩、年次有給休暇、賃金、解雇、就業規則・書類の保存などが規定されています。使用者と労働者との労働契約関係を定めた最も基本的な法律であるといえ、労使ともに必ず知っておかなければなりません。とりわけ労働時間法制についていえば、長時間労働を原因とした労災認定や労働基準法違反の判決など、労働時間の管理が大きな社会問題になっていることを背景に「働き方改革」が実施され、時間外労働の上限規制など、過重労働対策が強化されています。労働者の精神疾患、ハラスメント問題などの防止対策の提案・運用などを実施することも含まれます。
 

DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)・雇用促進

DE&Iとは、多様な人材を活かし、その能力が発揮できるようにする取り組みを指す言葉です。イノベーションを推進し企業の競争力を高めるために重要な概念として経営に取り入れる企業が増えています。DE&Iを推進していく上では、女性活躍推進法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法、高年齢者雇用安定法などの関連する法律・制度をおさえたうえで、雇用管理上講ずるべき対応への取り組みを進めていくことが必要です。
 

非正規雇用管理

有期契約労働者・パート労働者・派遣労働者等、非正規社員をめぐる実務においては、同一労働同一賃金の原則のもと、不合理な待遇格差解消への取組みが求められています。さらに正規と非正規の待遇格差に関する注目すべき裁判例も出てきており、各企業の実態に応じた対応を検討していかなければなりません。有期・無期契約労働者や外部労働力を利用するときには、雇用ルールをよく理解し、適切な労務管理が求められます。
 

労働保険・社会保険関連

労働保険・社会保険の実務は、その範囲が大変広く、かつ細かい内容であるにもかかわらず、間違えがあってはならない大変重要な業務であります。
社会保険の加入・支払いの手続きだけでなく、企業ごとに制度として運用されている独自の福利厚生を適切な形で管理・運用することも大切な業務になります。また近年は、社会保険、労働保険の法改正が頻繁に行われており、以前の知識だけでは労務管理担当者として実務上悩むことが増えているのが現状です。近年の法改正情報および、その動向、変更点のポイントは、常にキャッチアップし定期的なメンテナンスが必要となります。

 

ビジネスセミナーを探す


経営者層から若手層までを網羅した体系的なラインアップ。経験豊富な講師により、年間1,000本以上開催しています。