第１．ハラスメントの原因と対策 　１．刑事事件、民法不法行為事件事案の発生原因と対策 　２．労働行政法違反事案、企業秩序違反事案 　　（１）セクハラの原因と対策 　　（２）妊娠・出産等関連ハラスメントの原因と対策 　　（３）育児介護休業等関連ハラスメントの原因と対策 　　（４）パワハラの原因と対策 　　（５）求職者等に対するセクハラの原因と対策 　　（６）カスハラの原因と対策 第２．法の委任による指針（措置義務の内容） 　　（１）ハラスメント６類型の措置義務の内容の比較 　　（２）セクハラとパワハラの決定的差異 　　（３）求職者等に対するセクハラはセクハラに準ずる措置 　　（４）求職者等に対するパワハラが法制化されなかった理由 　　（５）カスハラはパワハラ（セクハラも含む）に準ずる措置 第３．求職者等に対するセクハラの論点 　　（１）不同意性交の発生と企業のレピュテーションリスク 　　（２）学生が企業に求める防止策 　　（３）被害者の就活継続に対する会社対応 第４．カスハラの論点 　　（１）B to BとB to Cの根本的差異 　　（２）B to Bは間接人事等の実施による行為者処分 　　（３）B to Cは「お客様が神様です」の本当の意味 　　（４）事業主は「顧客第一主義」の姿勢でよい 　　（５）従業員への指導対応等の事前の徹底的な研修こそが企業の命 　　（６）顧客は弱者である。しかし、弱者でも国民であり、刑法該当行為、不法行為該当行為は許されない。 　　（７）(６)の顧客の行為に対する対応策 第５．ハラスメントに対する行政指導の状況等 　　（１）セクハラ 　　（２）妊娠・出産等関連ハラスメント 　　（３）育児介護休業等関連ハラスメント 　　（４）パワハラ 　　（５）ハラスメントと民事調停 　　（６）不同意性交等事件の起訴状況 　　（７）ハラスメントと業務災害 第６．ハラスメント防止規程とガイドライン案 　　（当職作成の規程内容を参考資料として提示） 第７．雇用社会における重要論点 　１．同一労働同一賃金に関するパート有期法に基づく行政指導の状況 　２．「過去３年に遡り調査し、未払金があれば支払え」との勧告書及び指導書に対する実務対応 　３．多様で柔軟な働き方等の状況 　　（１）テレワーク 　　（２）副業・兼業 　　（３）フリーランス 　　（４）裁量労働 　　（５）勤務間インターバル制度 　　（６）スポットワーク 　４．解雇の金銭解決制度の立法化の進捗状況 　５．育児・介護休業の個別説明・男性の育児休業制度利用の急増 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。