来場セミナー
ビジネスセミナー
経理担当者に必要な会計・税務の基礎を網羅した入門コース
経理・会計基礎マスターコース【全4日間】
~簿記・決算書・法人税・消費税の基本と最新動向を実践的に習得~
日付
会場案内
来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
※開始30分前より受付いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください ※第1講、第2講は電卓をお持ちください ※コース申込の場合は、割引適用価格となります ※コース申込の場合は、一部日程のキャンセルはできかねます ※各講(1日単位)ごとにお申込いただけます(各講のセミナー詳細よりお申込ください)
概要(狙い)
相次ぐ会計基準や税制の改正、また、後を絶たない不正会計の発生などを背景に、企業経営における会計や財務の重要性がますます高まっています。こうした中、経理担当者は自身が担う業務にとどまらず、広く会計・税務の知識を理解し、企業経営に活用していく役割が求められます。 本コースは、簿記、決算書、法人税、消費税の4つの視点から、経理担当者に必要な会計・税務の基礎を網羅的に習得することを目的としています。演習やケースを交えながら、実務に活用できる知識やスキルをしっかりと身につけます。経理の新任者・初心者はもちろんのこと、会計・税務の基本を網羅的に習得したい方に受講をおすすめします。
対象者
経理・財務部門等の担当者 ※業務知識のない新任担当者からご参加いただけます
講師
望月公認会計士事務所
代表 公認会計士
望月 明彦 氏
略歴:監査法人トーマツ勤務を経て、新興上場企業2社にて経営企画責任者として経営企画部門の立上げを行う。その後アーンストアンドヤングにてM&Aのアドバイザリー業務を行い、2010年に望月公認会計士事務所を開業。慶応義塾大学大学院ビジネススクール(MBA) 日本公認 会計士協会 東京会 研修委員会 副委員長(10-14年) 経済産業省コンテンツファイナンス研究会 委員(02-03年)
マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社
一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会 代表税理士
今村 仁 氏
主な得意分野:税務会計業務全般、経営コンサルティング業務、決算対策業務、事業承継支援業務、相続贈与支援業務、税務調査対応業務 略歴:税理士・宅地建物取引士・CFP。立命館大学卒業。会計事務所を2社経験後、ソニー㈱に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ)設立、代表理事。著書:「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他、専門誌・一般紙に執筆多数。NHKテレビやラジオにも多数出演。
到達目標
【第1講】簿記・経理の基礎知識 ◎会計の基礎知識と経理実務の基本、流れが理解できる ◎複式簿記の基礎的な仕訳から決算手続きまでを理解できる 【第2講】決算書の読み方と使い方 ◎貸借対照表と損益計算書のしくみと意味を理解できる ◎決算書を読み解き、簡単な財務分析ができる 【第3講】法人税の基礎知識と実務ポイント ◎法人税計算の仕組みが理解できる ◎損金算入の判断ポイント、税制改正のポイントが理解できる 【第4講】消費税の基礎知識と申告実務 ◎消費税の仕組み、納税義務のポイントを理解できる ◎消費税の各種届出書、申告書作成の実務を理解できる
プログラム
【第1講】2024年11月22日(金) 10:00~17:00 「簿記・経理の基礎知識」 講師:望月 明彦 氏 1.会計の基礎の基礎 1)会計と簿記の違いは何か 2)実は、会計には3つの分野がある 2.経理業務の基礎の基礎 1)経理業務の大きな流れを理解する 2)決算業務の本当に大事なこと 3.簿記の基礎の基礎 1)貸借対照表と損益計算書の違い 2)仕訳とT勘定はどんなものか 3)決算までの簿記の流れを理解する 4.貸借対照表と損益計算書 1)貸借対照表の構造を理解する 2)損益計算書の構造を理解する 5.仕訳のイロハ 1)仕訳の3つのルール 2)基礎的な仕訳をきってみる 6.簡単な取引の仕訳演習 1)現金、小切手 2)預金、当座預金 3)売上・仕入・繰越商品(三分法) 4)売掛金 5)買掛金 7.様々な取引の仕訳演習 1)常識として知っておきたい“手形取引” ~受取手形、支払手形 2)前もって払った・受け取ったお金 ~前払金、前受金 3)一時的な立替え・預かり ~立替金、預り金 4)分からないからとりあえず ~仮払金、仮受金 5)こんなにある!“費用”“収益” ~費用、収益 8.決算手続きと仕訳演習 1)“棚卸し”が必要な理由“売上原価” ~三分法と売上原価 2)中世イタリア人も考えた!? 正確な期間配分 ~未払費用(未払利息) 3)固定資産は毎年、価値が下がっている! ~減価償却費 4)売掛金も価値が下がっている!? ~貸倒引当金 9.貸借対照表と損益計算書の作成 総勘定元帳から、貸借対照表と損益計算書を作成する 【第2講】2024年11月29日(金) 10:00~17:00 「決算書の読み方と使い方」 講師:望月 明彦 氏 ≪貸借対照表・損益計算書編≫ 1.“決算書”とは何を指すのか? 1)決算書とは何を指しているのか? 2)決算書をどうやって入手するのか? 2.“損益計算書”を読めるようになろう! 1)「5つの利益」の意味は? 2)どの利益が赤字かで経営課題が違う! 3)ビジネスモデルとP/Lの関係は? 3.“貸借対照表”を読めるようになろう! 1)「5つの箱」の意味は? 2)「純資産」が大きいことはいいことか? 3)なぜ「資産=負債+純資産」なのか? ≪決算書編≫ 4.“決算書”を読んでみよう! 1)株主総会の招集通知 2)決算短信 ≪財務分析編≫ 5.“売上と利益の関係”を分析しよう!【損益分岐点分析】 1)改善努力なくして利益率が良くなる理由は? ~固定費、変動費~ 2)損益分岐点売上高を計算してみる ~損益分岐点~ 3)いくら売上が増えたら黒字だったのか? 6.“儲ける力”を分析しよう!【収益性分析】 1)利益率は高い方がいいのか? ~売上高利益率~ 2)資産を効率よく使っているか? ~総資産回転率~ 3)無借金で利益が大きいことはいいことか? ~ROA、ROE~ 7.“倒産する可能性”を分析しよう!【安全性分析】 1)流動比率200%でも倒産する理由は? ~流動比率、当座比率~ 2)資本金が多ければ安全なのか? ~自己資本比率~ 3)運転資金が大事な理由 ~運転資金~ 【第3講】2024年12月12日(木) 10:00~17:00 「法人税の基礎知識と実務ポイント」 講師:今村 仁 氏 1.法人税の仕組みと勘所 1)利益と所得はどう違う? ●費用と損金、収益と益金 ●4つの算入・不算入を知る 2)法人税と地方税を理解する ●法人税率は所得によって、会社規模によって変わる? ●事業税だけ例外扱い? ●都道府県民税と市町村民税には均等割税金がある 3)申告と納付を含む手続きについて 4)青色申告の特典とは? ●欠損金の繰越控除など ●青色申告が取り消される? 2.交際費・寄付金になる?ならない? 1)交際費の範囲を正しく理解する 2)交際費になるとデメリットは何? 3)交際費になる?ならない? ●会議費との区分け ●福利厚生費との区分け ●広告宣伝費との区分け ●情報提供料との区分け 4)寄付金になる?ならない? 5)寄付金になるとデメリットは何? 6)交際費・寄付金の実務ポイント 3.役員給与のポイントと注意点 1)役員の範囲を正しく理解する 2)使用人兼務役員とは? 3)役員給与課税の全体像 4)役員給与の実務ポイント 4.減価償却の仕組みと金額判定基準 1)減価償却の仕組みの徹底理解 ●資産ごとの償却方法や償却限度額を理解する ●法人税と会計との減価償却に対する考え方の違い ●実際どうするの?(実務ポイント) 2)固定資産の取得価額はどこまで入る? 3)耐用年数判定の勘所 4)資本的支出と修繕費の分岐点 5)減価償却の金額判定基準 ●一括償却資産のメリット・デメリット ●少額減価償却資産のメリット・デメリット 6)リース取引と減価償却 7)会社法上の繰延資産、税法上の繰延資産とは? 5.税額控除の上手な活用方法 1)設備投資にまつわる税額控除を理解する(改正) 2)経営強化税制の概要と注意点(改正) 3)賃上げ促進税制の概要とポイント(改正) 6.貸倒損失の要件理解 1)貸倒損失の概要とその税務上の効果 2)クライアントに法的整理? 3)どうみたって回収不能、どうする? 4)一定期間取引停止後弁済がない場合等 5)貸倒損失の実務ポイント 7.税制改正のポイント 1)オープンイノベーション促進税制の拡充・延長 2)事業承継税制の創設拡充 3)特例承継計画の確認申請の期限を1年延長 【第4講】2024年12月19日(木) 10:00~17:00 「消費税の基礎知識と申告実務」 講師:今村 仁 氏 1.消費税の仕組みを知る 1)多段階累積控除とは? 2)申告と納付 ●確定申告を知る ●中間申告を知る 3)消費税課税・非課税・不課税の判定方法 ●消費税の課税4要件 ●国内取引とは? ●事業者が事業として行うとは? ●対価を得て行うとは? ●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは? ●消費税の非課税取引は限定列挙 4)輸出と輸入にまつわる消費税 ●輸出免税とは? ●輸入取引の消費税留意点 2.原則課税と簡易課税、その違いとは? 1)原則課税が基本 ●2つの計算方法 ●原則課税の計算方法 2)簡易課税とは?(2年継続適用) ●みなし仕入率(改正項目) ●簡易課税の計算方法 3)95%未満消費税の計算方法 ●課税売上割合を理解する ●個別対応方式とは? ●課税売上対応の例示 ●非課税売上対応の例示 ●共通売上対応の例示 ●一括比例配分方式とは?(2年継続適用) 3.軽減税率制度 1)軽減税率制度の全体像 2)軽減税率制度の注意点など 3)軽減税率の対象品目の整理 ●食品表示法に規定する食品の範囲とは? ●外食の範囲は?イートイン等はどうする? ●セット販売の基準とは?(一体資産の取扱い) ●どこまで認められる?新聞の軽減税率 4.納税義務者を正しく理解する 1)基準期間は2年前? ●基準期間とは? ●基準期間における課税売上高とは? ●免税事業者と課税事業者の違い ●簡易課税判定も同様 2)納税義務の特例 ●新設法人の特例 ●特定新規設立法人の特例(改正項目) ●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意(改正項目) 3)納税義務者の具体的判定 ●こんな場合はどうなる?(原則的な取扱い) ●新規設立法人(事業年度1年未満) ●資本金1,000万円以上の法人 5.消費税の各種届出書のポイント 1)課税事業者選択届出書とは? ●課税事業者を選択するケース ●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる?(2年継続適用) 2)簡易課税制度選択届出書とは? ●簡易課税を選択するケース ●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる?(2年継続適用) 3)課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意 ●課税期間の短縮を選択するケース ●課税期間の短縮には2パターンある ●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる?(2年継続適用) 6.消費税の申告書作成実務 1)理解するべき重要事項 ●課税標準額とは? ●控除対象仕入税額とは? ●返還等対価に係る税額とは? ●貸倒れに係る税額とは? 2)サンプルを使った申告書作成実務 ●課税標準額及び消費税額の計算(付表1-1、1-2) ●課税売上割合の計算(付表2-1、2-2) ●控除対象仕入税額等の計算(付表2-1、2-2) ●納付税額の計算(付表1-1、1-2) ●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成 ●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成
受講料
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税込 126,720円
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