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1年に1回しか行わない年末調整業務、正しく進める自信はありますか?
年末調整の基本と実務
実際の申告書を用いた演習問題により年末調整の実務をマスター
日付
日時
10:00 〜 17:00
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(ライブ)
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会場案内
来場会場
中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7
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オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
【来場セミナー】 ※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします 【オンラインセミナー】 ※見逃し配信の視聴期間は開催日7日後から1週間となります ※チャット質問:あり
概要(狙い)
年末調整は、年1回しか行わない業務のため、年末調整に携わるすべての方が業務を進めながら不安に感じているのではないでしょうか。特に近年は、税制改正や書式の変更など手続きに大きくかかわる部分の変更があり、担当者の不安は募る一方です。 そこで、本セミナーでは年末調整業務に関わるすべての方を対象に、基本的なポイントから実務で注意するべきポイント、本年度の改正点を踏まえ、実際の申告書を用いて解説します。演習問題も入れながら、イメージをつかんでいただきますので、自社に帰ってすぐに業務にいかせるはずです。初心者の方にもわかるように、丁寧に解説しますので、ぜひご参加ください。 ※昨年度開催の「1日で学ぶ年末調整の実務」からタイトルが変更になりました
対象者
人事・労務担当者で基礎能力を身につけたい方
講師

社労士事務所 Partner
代表
西本 佳子 氏
主な得意分野:給与計算、年末調整、社会保険手続き、労務管理、人事制度 略歴:都市銀行や生命保険会社勤務後、会計事務所で「経理・給与・年調」のアウトソーシング業務を担当。平成17年より社労士事務所開業、給与計算・年末調整は20年以上実務を継続中、併せて平成21年より10年以上給与計算関係セミナーを継続中、累計受講者数4,000人以上。 主な登壇セミナー:「はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー」「はじめての年末調整実践塾」「給与計算品質向上セミナー」「給与計算実務能力検定試験対策講座(1級)(2級)」「給与計算実務能力検定試験模擬試験講座(1級)(2級)」
到達目標
・所得税計算の基本から税制改正対応まで、年末調整に必要な基礎知識を習得できる ・よくある間違い・勘違いなどを踏まえ、年末調整の実務を適切に行うことができる
参加者の声
・初心者でもわかりやすく、実務に活かせそうです ・ポイントがすごくわかりやすく、質問もしやすかったです ・テキストが大変わかりやすく、手元において日々の業務をしたいと思いました ・実際に手を動かしながら練習問題ができるので、理解が深まった ・申告書の金額がどの欄に反映されるかが確認できたのでよかった ・税制改正の説明や理由がわかってよかった ・今年初めて年末調整を行う予定ですが、その前に一通りの流れと知識を学べたため、安心して業務に入れると思った ・細かい部分まで説明されていたのが良かった ・社員に年末調整についてわかりやすく伝えたいので、今後の業務に活かせると思いました ・年末調整を提出する側や国側の考えを話しながら説明して下さっていて、理解しやすかったです ・実際の実務に使うことや、役立つポイントを教えていただけて大変ありがたかったです ・テキストを大切に保管して、今後の教科書にしようと思うほど充実していました
プログラム
1.年末調整に関する法改正情報 (定額減税について) 2.年末調整とは 1)なぜ年末調整を行うのか 2)なぜ企業が行うのか 3)収入と所得の違い 4)年末調整の対象となる人とならない人 3.年末調整実務フロー 1)年末調整の全体スケジュール 2)年末調整の準備(紙配付とWeb電子化) 3)年末調整の配布申告書類、回収申告書類、添付書類 4)マイナンバーの取り扱い 4.年末調整計算フロー 1)年末調整計算フロー図 2)各項目について 年収、給与所得控除、所得金額調整控除、所得控除、 算出所得税額計算、税額控除、復興特別所得税計算、精算(還付・徴収) 3)練習問題 5.年末調整の所得控除 1)所得控除[控除額]の一覧 2)「基礎控除申告書」本人に関する控除 3)「配偶者控除等申告書」配偶者に関する控除・加算される控除 4)「所得金額調整控除申告書」所得金額調整控除 5)「扶養控除等(異動)申告書A欄~D欄、住民税に関する事項」 6)「保険料控除申告書」 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除 6.年末調整の税額控除 1)税額控除とは 2)住宅借入金等特別控除のしくみ 3)住宅借入金等特別控除に必要な書類 4)申告書類の確認箇所 5)申告書類(計算明細書)の記入方法 6)給与支払報告書(源泉徴収票)への記載事項 7.年末調整完了後の提出処理 1)年末調整完了後に作成する書類 2)電子提出義務化 3)源泉徴収票と法定調書合計表(税務署提出用) 4)源泉徴収票の提出範囲 5)法定調書合計表の記入 6)給与支払報告書と総括表(市区町村提出用) 7)住民税のしくみ(住民税確定までの流れ) 8)住民税のしくみ(退職時提出書類「給与所得者異動届」)
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 30,800円
SMBC経営懇話会 会員
税込 35,200円
それ以外の方
税込 40,700円