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法人税の基本を1日で習得!
法人税の基礎知識と実務ポイント
法人税計算の仕組み、損金算入の判断ポイント、法令改正動向までを網羅

大阪会場 オンライン(ライブ) 経理・財務・管理会計

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日時



10:00 〜 17:00

受付終了

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中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7
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本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。

※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

概要(狙い)

「法人税は難しい」―。多くの担当者がそう考える理由は以下の3点に集約されます。 (1)益金、損金といった法人税特有の概念があること (2)費目ごとに算入/不算入の判断が必要であること (3)税制改正が頻繁に行われること 本セミナーは、初めて法人税を学ぶ新任担当者から一定の業務経験を持つ方までを対象に(1)法人税計算の仕組みを学び「なぜ申告調整が必要なのか」を説明できる(2)損金算入の注意点を理解し自社での対応を検討できる(3)税制改正のポイントを理解し自社での対応を検討できるようになることを目標に法人税の基礎知識を1日でまるごと習得します。 担当者が「難しい」と感じるポイントを特に丁寧に解説し、体系的な知識の獲得と日常業務の疑問点解消を目指します。 ※昨年度開催の「法人税の基礎入門」からタイトルが変更になりました ※新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナー内容が一部変更になる場合があります。

対象者

経理ご担当者、経理の実務を行ったことがある方

講師

今村 仁 氏

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 

代表 税理士 

今村 仁 氏

略歴: 立命館大学卒。会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。税制改正の動向をタイムリーにとらえ、実務影響や疑問点に的確な解説を加えるセミナーで好評を博している。 著書: 「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他、専門誌・一般紙に執筆多数。商工会議所や金融機関など経営者及び経理担当者向けのセミナーも実績多数。

到達目標

・法人税計算の仕組みを学び「なぜ申告調整が必要なのか」を説明できる ・損金算入の注意点を理解し自社での対応を検討できる ・税制改正のポイントを理解し自社での対応を検討できる

参加者の声

・板書や例えなどわかりやすかった。 ・丁寧に教えていただき有り難うございました。 ・非常にわかりやすいテキストで良かったです。 ・大事なところをピックアップして説明してくださった。 ・復習をしてくださったので頭の中を整理することができた。 ・実務をベースにした説明でとても勉強になりました。 ・話し方やテンポ、スライドがとてもわかりやすく、聴きやすい講義だった。 ・知っている内容が多かったが、「何故」そうなるのかが理解できて良かった。

プログラム

1.法人税の仕組みと勘所  1)利益と所得はどう違う?  (1)費用と損金、収益と益金  (2)4つの算入・不算入を知る  2)法人税と地方税を理解する  (1)法人税率は所得によって、会社規模によって変わる?  (2)事業税だけ例外扱い?  (3)都道府県民税と市町村民税には均等割税金がある  3)申告と納付を含む手続きについて  4)青色申告の特典とは?  (1)欠損金の繰越控除など  (2)青色申告が取り消される? 2.交際費・寄付金になる? ならない?  1)交際費の範囲を正しく理解する  2)交際費になるとデメリットは何?  3)交際費になる? ならない?  (1)福利厚生費との区分け  (2)広告宣伝費との区分け  (3)情報提供料との区分け  4)寄付金になる? ならない?  5)寄付金になるとデメリットは何?  6)交際費・寄付金の実務ポイント 3.役員給与のポイントと注意点  1)役員の範囲を正しく理解する  2)使用人兼務役員とは?  3)役員給与課税の全体像  4)役員給与の実務ポイント 4.減価償却の仕組みと金額判定基準  1)減価償却の仕組み徹底理解  (1)資産ごとの償却方法や償却限度額を理解する  (2)実際どうするの?(実務ポイント)  2)固定資産の取得価額はどこまで入る?  3)資本的支出と修繕費の分岐点  4)減価償却の金額判定基準  (1)一括償却資産のメリット・デメリット  (2)少額減価償却資産のメリット・デメリット  5)リース取引と減価償却  6)会社法上の繰延資産、税法独自の繰延資産とは? 5.税額控除の上手な活用方法  1)設備投資にまつわる税額控除を理解する(改正)  2)経営強化税制の概要と注意点(改正)  3)所得拡大促進税制の概要とポイント(改正) 6.貸倒損失の要件理解  1)貸倒損失の概要  2)クライアントに法的整理?  3)税務上の効果  4)どうみたって回収不能、どうする?  5)貸倒損失の実務ポイント 7.税制改正のポイント  1)租税特別措置の適用要件の見直し  2)繰越欠損金の利用制限

受講料

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SMBC経営懇話会 特別会員

税込 27,500

SMBC経営懇話会 会員

税込 30,800

それ以外の方

税込 35,200

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一律

税込 35,200

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