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２０２５年４月施行「育児介護休業法」に対応
企業に求められる仕事と介護の両立支援【午前】
～就業規則等の改正ポイントや周知方法について、わかりやすく解説～
日付
日時
10:00 〜 13:00
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概要（狙い）
高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴いその傾向は続くことが見込まれます。介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。（厚労省HPより）2025年4月1日、改正育児・介護休業法により、『介護離職防止のための雇用環境整備』と『介護離職防止のための個別の周知・意向確認等』が事業主の義務となります。就業規則等の改正ポイントや周知方法について、わかりやすく説明いたします。
対象者
経営幹部、管理職、人事・総務・法務部門担当者
講師
社会保険労務士法人レアホア
代表 社会保険労務士 産業カウンセラー キャリアコンサルタント
栗原 深雪 氏
略歴：社会保険手続きや労務相談だけでなく、事業主と従業員との懸け橋となれるよう、孤立しがちな事業主のお悩みに共感したコンサルティングを行うとともに従業員の生産性アップにつながる、仕事に行くのが楽しくなる職場環境づくりの支援をしている。研修ではコンサルティング実務で見たリアルな事例やワークを豊富に盛り込み、受講者からわかりやすく実践的であると評判。
到達目標
◎仕事と介護の両立を取り巻く現状を知り、育児介護休業法の改正点を理解することができる ◎事業主の義務となる「雇用環境整備」や「個別の周知・意向確認等」の方法を理解することができる ◎介護に直面する従業員と、その従業員を支援する同僚がともに満足できる両立支援プランを考えることができる
プログラム
１．仕事と介護との両立の現状 １）育児介護休業法の改正内容 ２）法改正により実施すべき制度整備の内容 ３）両立をあきらめた理由 ４）介護保険制度とは ５）介護休業給付金について ２．従業員が必要としている仕事と介護の両立のための制度づくり １）従業員が必要だと思う支援とは ２）仕事と介護の両立で求められている支援制度 ３）仕事と介護の両立に有効な勤務制度 休日・休暇・休職制度、勤務制度 （時差出勤・フレックス制・テレワーク・短時間勤務）などの解説 ３．介護に直面する前の従業員への支援（改正法による実施義務事項） １）介護に関する会社方針の表明 ２）介護に関する基本的な知識や情報の提供 ３）仕事と介護の両立セミナーの実施やフォローアップ調査の方法 ４．介護に直面した従業員への支援 １）介護に関する相談を受けたときの対応 ２）両立支援の進め方 ３）両立支援プランの策定の仕方 ４）支援する同僚への対応（職場内理解の醸成）
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 20,900円
SMBC経営懇話会 会員
税込 24,200円
それ以外の方
税込 27,500円
