【第１講】法人税の基本と実務 １．法人税の仕組みと勘所 　１）利益と所得はどう違う？ 　　（１）費用と損金、収益と益金 　　（２）４つの算入・不算入を知る 　２）法人税と地方税を理解する 　　（１）法人税率は所得によって、会社規模によって変わる？ 　　（２）事業税だけ例外扱い？ 　　（３）都道府県民税と市町村民税には均等割税金がある 　３）申告と納付を含む手続きについて 　４）青色申告の特典とは？ 　　（１）欠損金の繰越控除など 　　（２）青色申告が取り消される？ ２．交際費・寄付金になる？ ならない？ 　１）交際費の範囲を正しく理解する 　２）交際費になるとデメリットは何？ 　３）交際費になる？ ならない？ 　　（１）福利厚生費との区分け 　　（２）広告宣伝費との区分け 　　（３）情報提供料との区分け 　４）寄付金になる？ ならない？ 　５）寄付金になるとデメリットは何？ 　６）交際費・寄付金の実務ポイント ３．役員給与のポイントと注意点 　１）役員の範囲を正しく理解する 　２）使用人兼務役員とは？ 　３）役員給与課税の全体像 　４）役員給与の実務ポイント ４．減価償却の仕組みと金額判定基準 　１）減価償却の仕組み徹底理解 　　（１）資産ごとの償却方法や償却限度額を理解する 　　（２）実際どうするの？（実務ポイント） 　２）固定資産の取得価額はどこまで入る？ 　３）資本的支出と修繕費の分岐点 　４）減価償却の金額判定基準 　　（１）一括償却資産のメリット・デメリット 　　（２）少額減価償却資産のメリット・デメリット 　５）リース取引と減価償却 　６）会社法上の繰延資産、税法独自の繰延資産とは？ ５．税額控除の上手な活用方法 　１）設備投資にまつわる税額控除を理解する（改正） 　２）経営強化税制の概要と注意点（改正） 　３）賃上げ促進税制の概要とポイント（改正） ６．貸倒損失の要件理解 　１）貸倒損失の概要 　２）クライアントに法的整理？ 　３）税務上の効果 　４）どうみたって回収不能、どうする？ 　５）貸倒損失の実務ポイント ７．税制改正のポイント 　１）オープンイノベーション促進税制の拡充・延長 　２）事業承継税制の創設拡充 　３）特例承継計画の確認申請の期限を１年延長 【第２講】消費税の基本と実務 １．消費税の仕組みを知る 　　１）多段階累積控除とは？ 　　２）申告と納付 　　　　●確定申告を知る 　　　　●中間申告を知る 　　３）消費税課税・非課税・不課税の判定方法 　　　　●消費税の課税４要件 　　　　●国内取引とは？ 　　　　●事業者が事業として行うとは？ 　　　　●対価を得て行うとは？ 　　　　●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは？ 　　　　●消費税の非課税取引は限定列挙 　　４）輸出と輸入にまつわる消費税 　　　　●輸出免税とは？ 　　　　●輸入取引の消費税留意点 ２．原則課税と簡易課税、その違いとは？ 　　１）原則課税が基本 　　　　●２つの計算方法 　　　　●原則課税の計算方法 　　２）簡易課税とは？（２年継続適用） 　　　　●みなし仕入率（改正項目） 　　　　●簡易課税の計算方法 　　３）９５％未満消費税の計算方法 　　　　●課税売上割合を理解する 　　　　●個別対応方式とは？ 　　　　●課税売上対応の例示 　　　　●非課税売上対応の例示 　　　　●共通売上対応の例示 　　　　●一括比例配分方式とは？（２年継続適用） ３．軽減税率制度 　　１）軽減税率制度の全体像 　　２）軽減税率制度の注意点など 　　３）軽減税率の対象品目の整理 　　　　●食品表示法に規定する食品の範囲とは？ 　　　　●外食の範囲は？イートイン等はどうする？ 　　　　●セット販売の基準とは？（一体資産の取扱い） 　　　　●どこまで認められる？新聞の軽減税率 ４．納税義務者を正しく理解する 　　１）基準期間は２年前？ 　　　　●基準期間とは？ 　　　　●基準期間における課税売上高とは？ 　　　　●免税事業者と課税事業者の違い 　　　　●簡易課税判定も同様 　　２）納税義務の特例 　　　　●新設法人の特例 　　　　●特定新規設立法人の特例（改正項目） 　　　　●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意（改正項目） 　　３）納税義務者の具体的判定 　　　　●こんな場合はどうなる？（原則的な取扱い） 　　　　●新規設立法人（事業年度１年未満） 　　　　●資本金１,０００万円以上の法人 ５．消費税の各種届出書のポイント 　　１）課税事業者選択届出書とは？ 　　　　●課税事業者を選択するケース 　　　　●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用） 　　２）簡易課税制度選択届出書とは？ 　　　　●簡易課税を選択するケース 　　　　●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用） 　　３）課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意 　　　　●課税期間の短縮を選択するケース 　　　　●課税期間の短縮には２パターンある 　　　　●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用） ６．消費税の申告書作成実務 　　１）理解するべき重要事項 　　　　●課税標準額とは？ 　　　　●控除対象仕入税額とは？ 　　　　●返還等対価に係る税額とは？ 　　　　●貸倒れに係る税額とは？ 　　２）サンプルを使った申告書作成実務 　　　　●課税標準額及び消費税額の計算（付表１-１、１-２） 　　　　●課税売上割合の計算（付表２-１、２-２） 　　　　●控除対象仕入税額等の計算（付表２-１、２-２） 　　　　●納付税額の計算（付表１-１、１-２） 　　　　●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成 　　　　●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成