来場セミナー

不祥事対応の現場知から学ぶ、内部通報制度の見直し
令和７年改正公益通報者保護法対応の総仕上げのポイント
体制整備・規程改訂・運用の見直し・周知、研修の総点検

経営企画・グループ経営総務・法務・監査

開催日（東京会場）

2026/10/07(水) 14:00 〜 16:30

講師：坂尾　佑平氏

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会場案内

来場会場

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲１－３－４
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください

概要（狙い）

令和７年改正公益通報者保護法の施行日（2026年12月１日）が迫る中で、多くの企業において着々と準備を進めていることと思います。法改正に合わせて法定指針や指針の解説の内容もアップデートされており、企業側で見直すべき事項、新たに取り組むべき事項は多岐にわたります。　他方、企業不祥事に関する第三者委員会等の調査報告書において、内部通報制度の機能不全等が指摘されるケースが相変わらず散見されており、内部通報制度を適切に構築・運用することの重要性と難しさを痛感させられます。本セミナーでは、法改正対応のポイントを網羅的に解説するとともに、内部通報制度をうまくワークさせるための実務的な“コツ”を併せてご紹介します。

対象者

総務、法務、コンプライアンス、内部監査部門等担当者

講師

三浦法律事務所

弁護士（日本・ニューヨーク州）公認不正検査士

坂尾　佑平氏

略歴：東京大学法科大学院、University of Pennsylvania Law School (LL.M. with Wharton Business & Law Certificate) 修了。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ESG/SDGs、紛争解決等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。The Best Lawyers in Japan 2025-2027の「Corporate Governance and Compliance Practice」部門選出。

到達目標

◎令和７年改正公益通報者保護法の最新動向と改正ポイントを理解できる ◎内部通報制度の実効性を高めるための改善ポイントや運用ノウハウを習得できる

プログラム

１.令和７年改正公益通報者保護法の概要　１）内部通報制度を巡る問題意識　２）改正法の概要　３）改正法定指針の概要２.体制整備・内部通報規程の改訂　１）求められる公益通報対応体制の全体像　２）内部通報規程の改訂のポイント　３）自社の実情に即した規程改訂のすすめ３.内部通報制度の運用の見直し　１）内部通報規程に従った運用　２）運用マニュアルの重要性　３）運用の見直しのポイント４.全対象者向けの周知・啓発　１）周知・啓発すべき内容　２）役職員向けの周知・啓発のポイント　３）フリーランス向けの周知・啓発のポイント　４）退職者・元フリーランス向けの周知・啓発のポイント５.従事者向けの教育・研修　１）従事者の職責と守秘義務　２）通報の受付　３）調査　４）是正措置・再発防止策　５）その他のタスク【共催】中央経済社×SMBCコンサルティング ※セミナーお申し込み専用フォームに入力いただきました個人情報は、本セミナー共催企業間で共有し、当該企業のプライバシーポリシーにそって厳重に管理されます。

受講料

SMBC経営懇話会特別会員

税込 22,000円

SMBC経営懇話会会員

税込 25,300円

それ以外の方

税込 29,700円

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。　（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日） ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。　また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。　ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。　開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。　代理出席は受付いたします。

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