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退職金・家族手当・福利厚生・病気休職まで網羅
同一労働同一賃金・新ガイドライン解説とガイドラインに整合した「人事制度」の設計
人事が押さえるべき制度設計のポイントと対応策
開催日（ライブ）
講師：多田 智子 氏 ほか
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ライブ
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所（職場・ご自宅等）から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
【オンラインセミナー（ライブ）について】 ・見逃し配信：2026/10/26 00:00 から 2026/11/2 23:59 までを予定しております。 ・チャット質問：なし
概要（狙い）
2026年10月、改正同一労働同一賃金ガイドラインが施行されます。今回の改正では、これまで明確な基準が示されてこなかった退職手当、家族手当、福利厚生施設の利用条件、病気休職、夏季休暇、褒賞といった領域まで踏み込み、企業の人事制度に大きな影響を与える内容が示されています。 第1部では、最新判例と改正ガイドラインをわかりやすく整理し、どこまで対応すべきかを具体的に示します。 第2部では、法令遵守を前提としながら、正社員と短時間・有期雇用労働者の役割の違いをどのように再定義し、企業競争力を高める制度として設計していくかを実例とともに解説します。 改正内容の理解、手当や福利厚生の見直し、就業規則整備、さらには定年再雇用や限定正社員制度への展開までを視野に入れた包括的なアプローチをお伝えします。
対象者
人事・総務・法務・労務部門等担当者
講師
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人
代表社員
多田 智子 氏
略歴：平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を取り、大手金融機関等主催による就業規則・法改正・海外赴任規程セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では、海外進出サポートを数多く手がけている。
著書：『最新知りたいことがパッとわかる改正労働基準法がすっきりわかる本』（ソーテック社）、『育児・介護休業のすべて～制度から手続きまでがぱっとわかる』（産労総合研究所）その他多数
多田国際社会保険労務士法人
フェロー
佐伯 克志 氏
略歴：複数の銀行系コンサルティング会社にて、30年以上にわたり組織・人事を中心とした幅広いテーマの計画策定や制度設計・運用支援を担当。これまでのクライアントは、数名のベンチャー企業から数万人のプライム上場企業に及ぶ。 現在の多様な働き方のもととなる厚生労働省の「要素別点数法による職務評価のガイドライン（同一労働同一賃金対応）」「短時間正社員制度導入支援マニュアル」「高年齢者人材活用戦略にもとづく賃金制度設計の方法」等の策定にプロジェクト責任者として従事。 プロファシリテーター、マインドフルネストレーナー、ジョブクラフティングトレーナーなど異色の資格を有する。日本人材マネジメント協会において、執行役員として労働法研究会を主催。
到達目標
◎改正ガイドラインの要点と実務対応の進め方を理解できる ◎自社の各種手当・福利厚生制度の見直しと就業規則の整備の実践ポイントを理解できる
プログラム
第１部 同一労働同一賃金・新ガイドラインの解説 １．同一労働同一賃金指針改正と判例 １）パートタイム・有期雇用労働法とは ２）ガイドライン改正の主旨と指針の全体像 ３）改正項目の考え方 （賞与・退職手当・住宅手当・福利厚生施設の利用条件等） ２．手当・福利厚生見直しの進め方と就業規則変更 １）賞与・退職手当の整理（人材確保論を踏まえて） ２）各種手当の整理 ３）福利厚生の整理 （福利厚生施設の利用条件・病気休暇中の有給保障・夏季冬季休暇・褒賞等） 第２部 ガイドラインに対応した「現状分析」とこれにもとづく「人事制度の設計」 １．同一労働同一賃金に関する現状把握 １）比較対象の特定と相違点の確認 ２）均等待遇及び均衡待遇の識別（正社員との待遇の相違の確認） ３）相違点に対する改善策の検討 ２．基本給における相違点の明確化と数値化 １）基本給の決定基準の確認 ２）比較対象とする正社員の特定 ３）時間賃率、職務分析・職務評価、活用係数を用いた比較 ３．短時間・有期労働者のための人事制度の設計 １）人材活用方針の明確化 ２）社員区分制度及び労働条件の見直し ３）等級制度及び基本給制度の設計 ４）諸手当（職務関連手当、生活関連手当）、賞与・退職金制度の設計 ４．最後に（定年再雇用、限定正社員への展開） １）定年再雇用者における同一労働同一賃金への対応 ２）限定正社員制度への対応
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
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それ以外の方
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