来場セミナー
ベーシック(サブスク)
人事・法務担当者のための労務対応の実務知識
開催日(東京会場)
講師:吉野 公浩 氏
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会場案内
来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください
対象者
・人事担当者 ・法務担当者
講師
石嵜・山中総合法律事務所
代表弁護士
吉野 公浩 氏
略歴:2002年司法試験合格。2004年司法修習終了(57期)弁護士登録(第一東京弁護士会)、石嵜信憲法律事務所入所。2013年1月ヴァイスパートナー就任。2015年1月パートナー就任。2018年4月代表代行パートナー就任。2022年1月より現職。
著書・論文: 『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』 (中央経済社・2013年・共著)、『新改訂 人事労務の法律と実務』 (厚有出版・2008年・共著)、「職場の健康管理Q&A」 (『へるすあっぷ21』(2014年4月~2017年3月連載)、「職場の労務トラブル解決ガイド」 (『ビジネス法務』2006年6月号)」
到達目標
・人事・法務に必要な労務対応を理解する ・トラブル防止のための実務力を身に付ける
プログラム
1 労務コンプライアンスに必要な法令知識 (1)労働法は何を定めているか (2)労働基準法の性格をおさえる (3)労働契約法が定める労働契約のルール (4)実務対応上よく使う労働関係法令 2 労働契約に関するルールを身につける (1)労働契約の当事者(使用者と労働者) (2)労働契約と就業規則・法令の関係 (3)就業規則の重要性を理解する(労働契約の内容になる要件) (4)就業規則による労働契約内容の変更はどこまで可能か 3 募集・採用に関する労務問題 (1)採用選考の際の取得できる情報に制限はあるのか (2)採用選考時にどこまで調査してよいか (3)どのような場合に内定が成立するのか (4)どのような事由があれば内定を取り消せるのか (5)試用期間の運用と本採用拒否の可否 4 賃金・賞与・退職金に関する労務問題 (1)賃金の支払でトラブルになる原因 (2)賞与の支給日在籍要件、賞与の減額 (3)退職金の減額、没収はどのような場合に可能か (4)就業規則変更による賃金減額と人事・評価権限行使による賃金減額 5 労働時間規制に関する労務問題 (1)賃金の支払対象となる労働時間は (2)労基法が定める労働時間ルール 1)1週・1日の労働時間 2)休憩時間の原則 3)週休制の原則 4)時間外・休日労働に関する規制 5)年次有給休暇の付与 (3) 勤怠管理上のトラブルの原因(過少申告、勝手な残業) 6 健康管理に関する労務問題 (1)どのような場合に安全配慮義務違反が成立するか (2)私傷病休職制度の設計・運用上のポイント (3)従業員からの労災申請に対する実務対応 (4)労災が主張される事案への対応のポイント (5)復職に条件が付けられる事案での復職判定と対応 (6)欠勤・早退を繰り返す社員への対応 (7)中途障害や発達障害などへの対応 7 異動等の人事権行使に関する労務問題 (1)異動は使用者の裁量が尊重される (2)降格には役職の引下げと等級の引下げがある (3)職能資格制度と職務等級制度・役割等級制度の人事権の違い (4)人事権行使の有効性を担保するポイント (5)出向と転籍の実施上の留意点 (6)介護・育児を理由に配転命令を拒否する事案への対応 8 企業秩序と懲戒処分 (1)懲戒処分の手続に注意 (2)懲戒処分の量定判断のポイント (3)始末書提出の注意点 (4)企業外非行に対する懲戒 (5)従業員の服装や髪形の自由をどう尊重すべきか 9 職場環境(セクハラ・パワハラ)に関する労務問題 (1)懲戒処分は均等法上のセクハラ以外のセクハラも含まれる (2)パワハラの判断基準(必要性・相当性)のポイント (3)ハラスメント加害者に対する対応 (4)ハラスメント調査のポイント 10 労働契約解消に関する労務問題 (1)行方不明社員の対応 (2)退職届の撤回トラブルへの対応 (3)無期雇用と有期雇用の労働契約解消 (4)労基法上の解雇制限 (5)即時解雇と除外認定 (6)普通解雇、整理解雇と解雇権濫用法理 (7)希望退職・退職勧奨の実施上のポイント 11 従業員の私生活上の労務問題 (1)刑事事件で逮捕・勾留された社員への実務対応 (2)インターネット上の掲示板、SNS等への書き込み社員への実務対応 (3)不倫・借金問題を抱えている社員 (4)政治・宗教・販売活動を行う社員への対応 (5)ストーカー社員への実務対応
受講料
ベーシックサブスクの方
税込 0円
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