来場セミナー
労働時間法制・行政・裁判例の最新動向を踏まえた
労働時間管理をめぐる法律と実務
～求められる労働時間管理のあり方とガイドライン・是正勧告・残業代請求等への対応～
開催日（東京会場）
講師：丸尾 拓養 氏
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会場案内
来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲１－３－４
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※本セミナーは、「労働法実務マスターコース【全３日間】」のカリキュラムに設定されております
対象者
人事労務、総務、法務部門等担当者
講師
弁護士
丸尾 拓養 氏
略歴：東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件（使用者側）を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。
著書：「近年の最高裁判決が人事実務に投げかけるもの」（2020年10月労務行政研究所、「企業競争力を高めるこれからの人事の方向性」所収）、「コロナ禍が変える雇用のあり方の現実」（「BUSINESSLAW JOURNAL」2020年8月号）、「実務視点で読む最近の労働裁判例の勘所（令和4年上期）」（「労政時報」4044号-22.10.28）など
プログラム
１．理解する視点 －働き方改革・新型コロナ禍を経た新しい労働時間管理－ １）労働時間管理から「労働管理」へ ２）労働と健康阻害 ３）労働時間の長短二極化 ４）ワークシェアリングと上限規制 ５）「残業してくれ」から「残業するな」への転換 ６）テレワークの建前と本音 ７）残業ではなく所定労働時間「内」労働を管理する ８）「５年後」を見た労働（時間）管理 ９）労働時間を自己管理できない労働者に対する不利益取扱い １０）労働者に課される労働時間把握の責務 ２．労働時間規制の構造 １）働ける労働時間の「枠」 ２）枠越えのための３６協定 ３）３６協定の上限 ４）実際に働ける時間の変動制 ５）割増賃金 ６）労働時間の算定 ７）年次有給休暇 ８）適用除外 ９）兼業・副業 ３．３６協定超過・サービス残業と労働局・労働基準監督署 １）３６協定の上限規制 ２）特別条項 ３）上限規制の対象労働者 ４）３６協定の書き方 ５）是正勧告・指導票 ６）書類送検・法人処罰となる場合 ７）是正勧告・指導票に対する報告 ８）是正勧告に対する残業代支払の実際 ４．労働時間とは何か １）「実」労働時間の考え方 ２）仮眠時間が労働時間となる場合、ならない場合 ３）手待ち時間が労働時間となる場合、ならない場合 ４）移動時間は労働時間か ５．労働時間把握の方法 １）労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン ２）現認・ＩＣカード、自己申告 ３）始業・終業の考え方 ４）自己申告を選択する場合の留意点 ５）「健康管理時間」把握の方向性 ６）副業・兼業と労働時間管理 ６．割増賃金の実務 １）通常の労働時間に対する賃金と割増賃金 ２）定額払・組込払の許否に関する最高裁判例 ３）管理監督者と深夜割増賃金 ４）事業場外みなしと時間外内勤 ５）裁量労働制と休日手当、深夜割増賃金 ６）同一労働同一賃金の下での割増賃金（率） ７．管理監督者・特別プロフェッショナル制度 １）「管理職」と「管理監督者」の相違 ２）外食チェーン判決から１０余年での変化・変容 ３）特別プロフェッショナル制度の概要 ８．休日・休憩 １）振替休日と代休との違い ２）長期連続の年次有給休暇申請 ３）休憩の設定 ９．年次有給休暇 １）年次有給休暇の法的構成 ２）時季変更権行使の可否 ３）５日間の指定年休 １０．労働時間に関する新しい論点 １）「ながら」テレワークと労働時間 ２）テレワークと労働時間把握 ３）兼業・副業と労働時間規制 ４）「同一労働同一賃金」論の労働時間規制への影響 ５）ワークライフバランスの現実論 ６）管理監督者の在り方
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 34,100円
SMBC経営懇話会 会員
税込 39,600円
それ以外の方
税込 46,200円
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特定社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士
