１．不祥事からみる内部通報制度の機能 ２．改正公益通報者保護法のポイント 　　１）改正法の全体像と目的 　　２）「従事者」指定と守秘義務の具体的内容 　　３）通報者特定情報の取り扱い 　　４）内部通報窓口とハラスメント相談窓口の関係 　　５）調査義務、調査権限、調査妨害禁止 　　６）従事者教育・役員研修・管理職研修 　　７）運用実績の開示 ３．役員・幹部案件への対応と独立性確保措置 　　１) 役員の法的責任と内部通報制度 　　２）監査役、監査等委員、監査委員、社外役員の関わり 　　３）役員・幹部事案の対応実務 ４．グループ内部通報制度と子会社不正案件対応の実務 　　１）グループ内部通報制度の類型 　　２）グループ会社のコンプライアンス責任者の設置と「従事者」指定 　　３）子会社不正調査の進め方 　　４）グローバル内部通報制度 ５．内部通報対応の実務 　　１）窓口業務におけるチェックポイント 　　２）通報者とのコミュニケーション（信頼関係の構築と説明） 　　３）匿名通報への対応 　　４）調査の進め方 　　５）ヒアリングにおける留意点（通報者、関係者、対象者） 　　６）通報類型別の調査ポイント 　　７）事実認定と法的評価 　　８）是正措置と関係者の懲戒処分・人事措置 　　９）通報者へのフィードバック ６．利用促進のための視点と具体策 　　１）経営トップのコンプライアンス意識とコミットメント 　　２）企業文化アプローチ 　　３）いわゆるリーニエンシー導入と実務 　　４）アンケートの活用 ７．まとめ ※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。