・改正法による自社のリスクや実務への影響を正確に把握したい ・ガイドラインや省令の変更がどの業務に影響するのか知りたい ・社内の規程やフローをどのように改定すべきか具体策を学びたい ・課徴金制度やエンフォースメント強化への備えを徹底したい

１．改正個人情報保護法の全体像 ２．規制強化 　（１）子どもの個人情報（16歳未満） 　（２）顔特徴データ等（特定生体個人情報） 　（３）連絡可能個人関連情報（CookieID 等） 　（４）漏えい等の報告・通知義務の見直し 　（５）受託者・委託・クラウドの取扱い（受託個人情報取扱事業者） ３．エンフォースメントの強化 　（１）勧告・是正命令・緊急命令の要件変更 　（２）取扱関係役務提供者等（プラットフォーム等）への要請 　（３）刑事罰の引上げ 　（４）課徴金制度の新設（対象行為・算定方法・リニエンシー） ４．規制緩和 　（１）取得の状況からみて第三者提供が本人の意思に反しない場合 　（２）同意取得困難要件の緩和 　（３）病院が学術研究機関に 　（４）統計作成等特例とAI・データ利活用 ５．企業実務への影響と対応のスケジュール ※最新情報を反映し内容を変更する可能性がございます。 ※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。