１．なぜ、法人税申告書を作成するのか？ 　１）「所得」を計算して正しく納税する 　２）収益と「益金」の違い 　３）費用および損失と「損金」の違い 　４）課税所得が計算される流れ 　５）「純資産」の計算と引継ぎ 　６）会計と税務の純資産は一致しない！ ２．ここがポイント！別表一、四、五(一)五(二) 　１）法人税申告書の全体像 　２）別表一は「法人税額」の計算書 　３）別表四で税務の「所得」を計算する 　４）別表四の「留保」と「社外流出」 　５）別表五(一)で税務の「純資産」を計算する 　６）別表五(二)は税金納付の明細書 ３．同族と非同族の判定 【別表二】 　１）同族会社とは 　２）特定同族会社とは 　　＜確認テスト＞　同族会社の判定と別表記載 ４．金銭債権に対する貸倒引当金 【別表十一(一)(一の二)】 　１）売上債権の回収不能に備える 　２）個別評価金銭債権と繰入限度額 　３）一括評価金銭債権と繰入限度額 　　＜確認テスト＞　貸倒引当金の繰入れと税務調整 ５．交際費等の税務上の取扱い 【別表十五】 　１）交際費等の範囲と損金算入限度額 　２）中小企業は年800万円まで損金算入される 　３）得意先との飲食費の50％損金算入の特例 　　＜確認テスト＞　交際費の損金不算入額と税務調整 　４）寄附金と交際費との線引き 　　＜確認テスト＞　寄附金が未払である場合の税務調整 ６．受取配当等の益金不算入 【別表八(一)】 　１）受取配当等が課税されない理由 　２）益金不算入額の計算 　３）支払利子等の控除額の計算方法 　４）申告要件と別表記載 　　＜確認テスト＞　受取配当等の益金不算入と別表 ７．減価償却費の損金算入限度額 【別表十六(一)(二)(七)】 　１）減価償却費の損金算入限度額 　２）減価償却超過額がある場合の別表 　　＜確認テスト＞　減価償却費の計算と別表 ８．租税公課の税務上の取扱い 【別表五(二)六(一)】 　１）租税公課の税務上の取扱い 　　＜確認テスト＞　租税公課と税務調整 　２）利息等から源泉徴収される税金 　　＜確認テスト＞　源泉徴収された所得税と税務調整 ９．税額計算とすべての別表の完成 　１）法人税等の計算方法 　２）法人税等の会計処理と税務調整 　　＜確認テスト＞　法人税等の納付と税務調整 　３）未払法人税等引当前の決算書 　４）仮の別表四で課税所得を計算する 　　＜確認テスト＞　未払法人税等の引当仕訳 　５）未払法人税等の引当てと決算の確定　 10．別表四と別表五(一)をマスター 　１）別表四と五(一)のつながり 　２）別表四の「留保」欄と別表五(一)の純資産 　３）法人税等の会計・税務処理と別表五(一) 11．申告書別表と決算書のつながりを理解しよう 　１）決算書と主要な別表のつながり 　２）別表四と損益計算書のつながり 　３）別表五(一)と貸借対照表のつながり 　４）別表五(二)と決算書のつながり ＜参考資料＞ 　１）「税効果会計」と法人税申告書別表 　２）中小企業投資促進税制 　３）賃上げ促進税制による税額控除 　４）試験研究費にかかる税額控除など ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。