１．固定資産を取得したときの処理 　　１）取得価額の算定方法（取得の態様別のルールに従う） 　　　●購入による取得の場合（付随費用と事業供用費用の例示） 　　　●自社で建設、製作等した場合 　　　●その他の場合 　　２）土地 　　３）建物 　　４）建物附属設備（自己所有の建物に係る造作、賃借建物に係る造作） 　　　●建物と建物附属設備の区分 　　　●自己所有の建物に係る造作の場合 　　　●賃借建物に係る造作の場合　 　　　●適用すべき耐用年数 　　５）ハードウェアとソフトウェアの区分（ソフトウェアをハードウェアに含めるべきケース） 　　　●ハードウェアと一体不可分として機能する専用ソフトウェア（機器組込みソフトウェア） 　　　●ハードウェアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたファームウェア 　　６）借地権 　　７）固定資産の取得価額に含めなくてよい費用（租税公課等その他） 　　８）少額の減価償却資産、一括償却資産の取扱い 　　　●「通常1単位として取引されるその単位」とは、具体的な事例 ２．減価償却の方法 　　１）減価償却の開始時期に係る判断（「事業の用に供した時」とは） 　　　●取得の日と事業の用に供した日の違い 　　　●事業の用に供した時とは 　　２）償却限度額の計算方法（最新の改正までを踏まえて） 　　３）償却方法の変更の取扱い 　　　（定率法から定額法に変更した場合のその後の償却費の計算方法等） 　　４）耐用年数 　　　●法定耐用年数 　　　●中古資産の耐用年数の取扱い（資本的支出を行った場合を含む） 　　　●耐用年数の短縮 　　５）減価償却限度額の算定方法 　　　●旧償却方法の取扱い（旧定率法・旧定額法の具体的な計算例） 　　　●定率法・定額法の具体的な計算例（定額法、250％定率法、200％定率法の計算） 　　６）資本的支出の取得価額の特例（資本的支出に係る減価償却の取扱い） 　　７）機械装置に係る耐用年数と実務対応（いずれの業種用の設備であるのか） 　　８）休止固定資産の処理（稼働休止資産とは） ３．資本的支出と修繕費の区分 　　１）資本的支出とは 　　２）資本的支出の各事例 　　３）修繕費とは（通常の維持管理のための費用、原状回復費用） 　　４）「通常の維持管理」とは何か 　　５）修繕費の各事例 　　６）形式的区分基準がある 　　７）形式的区分基準に該当しない場合の取扱いは 　　８）災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例 ４．固定資産の除却の処理 　　１）通常の除却処理 　　２）有姿除却と留意点 　　３）一括償却資産の除却・売却の取扱い ５．リースの会計処理（2024.9.13に公表されたASBJ新リース会計基準の内容） 　　１）リースの識別 　　２）借手の会計処理 　　３）リース期間の見積り 　　４）リース開始日の使用権資産およびリース負債の計上額 　　５）利息相当額の各期への配分 　　６）使用権資産の償却 　　７）少額リース・短期リースに関する簡便的な取扱い 　　８）貸手の会計処理 　　９）開示 　　10）適用時期 　　11）経過措置の内容 　　12）企業実務等への影響 　　13）税務上の取扱いの展望 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。