第１部 減損会計 １．減損会計の基本 　１）減損会計とは（投資の回収可能性の考え方） 　２）適用対象資産 　３）減損会計の適用対象とならないもの ２．減損会計の処理手続 　１）資産のグルーピング（減損の判定単位の決定） 　　〈１〉継続的な収支把握の単位の識別 　　〈２〉相互補完性の検討 　２）資産のグルーピングのケーススタディ（具体例） 　３）減損の兆候の判定（判定に係る4つの例示）と留意点 　４）減損損失の認識の要否の調査（将来キャッシュ・フローの見積方法） 　　〈１〉将来キャッシュ・フローの見積り期間 　　〈２〉将来キャッシュ・フローの見積り方法 　５）減損損失の測定（回収可能価額の算定方法） 　　〈１〉正味売却価額の算定 　　〈２〉使用価値の算定 　６）減損処理後の減価償却 　７）減損損失の戻入れの可否 ３．その他の会計上の論点 ４．開示事項および開示事例 ５．税務上の取扱いと税効果会計の処理 　１）減損会計の税務上の取扱い（申告調整の方法および具体例を含む） 　２）減損会計と税効果会計 　●スケジューリングの可否 　●償却資産の場合 　●非償却資産の場合 　●企業の分類に応じた取扱い 第2部 資産除去債務 １．資産除去債務の基本 　１）資産除去債務とは 　　（有形固定資産の除去に係る法律上の義務およびそれに準ずるものとは） 　２）適用対象（具体例を含む） ２．資産除去債務に係る会計処理 　１）会計処理方法（資産・負債両建方式） 　２）会計処理の仕組み 　３）具体的な会計処理例（設例） 　４）将来キャッシュ・フローの見積り方法 　　　除去支出額の見積り方法 　５）除去に係る時期と情報の入手方法（合理的な見積り方法） 　６）割引率の取扱い 　７）見積りの変更の処理 　８）敷金に係る簡便処理と留意点（仕訳例を含む） ３．その他の会計上の留意点 ４．税務上の取扱いと税効果会計の処理 　１）資産除去債務の税務上の取扱い（申告調整の方法および具体例を含む） 　２）資産除去債務と税効果会計（将来減算一時差異と将来加算一時差異） 　　●スケジューリングの可否 　　●企業の分類に応じた取扱い 　　●繰延税金資産の回収可能性の判断 ５．開示事項および開示事例 第３部　その他の固定資産に係る会計・税務 （参考資料）減損会計および資産除去債務会計適用事例の分析資料 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。