１．退職給付会計の概要 　　１）退職給付会計の趣旨・目的 　　２）退職給付会計の適用範囲 　　　　●確定給付型年金 　　　　●退職一時金 　　３）会計処理の仕組み・概要 　　　　●将来の退職給付見込額のうち当期までの勤務に対応する部分の割引現在価値をとらえる ２．退職給付債務の算定方法 　　１）勤務費用、利息費用の算定 　　２）割引率 　　３）昇給率 　　４）退職確率、死亡確率 　　５）期待運用収益率 　　６）退職給付債務の具体的な計算例（退職給付債務および勤務費用の具体的な計算例） 　　７）退職給付会計に係る各取引の仕訳 　　　　●勤務費用・利息費用による退職給付債務の増加 　　　　●退職一時金の支払 　　　　●年金掛金の支払 　　　　●年金資産からの年金の支給 　　　　●数理計算上の差異の償却 　　　　●期待運用収益の計上 ３．期間配分方法 　　１）期間配分の必要性 　　２）期間配分の方法 　　　　●期間定額基準 　　　　●給付算定式基準 ４．未認識項目と遅延認識 　　１）数理計算上の差異とは 　　２）数理計算上の差異の償却 　　３）過去勤務費用とは 　　４）過去勤務費用の償却 　　５）未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理 ５．年金資産 　　１）年金資産の意義 　　２）年金資産の範囲 　　３）年金資産の評価 ６．退職給付信託 　　１）退職給付信託の仕組み 　　２）退職給付信託の効果 　　３）退職給付信託が年金資産として取り扱われる要件 　　４）信託時の会計処理 ７．小規模企業等における簡便法 　　１）小規模企業等の範囲 　　２）簡便法による計算 　　　　●退職給付債務の計算 　　　　●退職給付費用の計算 　　３）簡便法から原則法への変更の取扱い ８．数理計算上の差異等、割引率等に係る近時の改正 　　１）未認識数理計算上の差異等の即時認識（連結上の修正仕訳は） 　　２）未認識数理計算上の差異等の即時認識に係る税効果会計 　　３）具体的な設例と仕訳 　　４）割引率の取扱い 　　５）期間帰属方法の取扱い 　　　　●期間定額基準 　　　　●給付算定式基準 　　６）開示の充実（注記事項の整備）（注記例を含む） ９．その他 ★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。