ワークライフバランス研修
ワークライフバランスの考え方を学び、仕事と生活の調和が取れた職場の実現を図る
ワークライフバランスとは
ワークライフバランスとは、内閣府が2007年に策定した仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（出典：「仕事と生活の調和」推進サイト」）によると、『国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる』と定義されています。すなわち、「仕事と私生活の両方を充実させること」を意味しております。
昨今、働き方改革の推進とともにワークライフバランスという言葉をよく耳にすることが増えてきました。しかし、人によってワークライフバランスを誤って認識している人も少なくありません。ワークライフバランスを直訳すると「仕事と生活の調和（調整）」となりますが、この言葉から、仕事と生活のどちらかを重視するといった取捨選択をしなければならないと考えている人もいるようです。自社でワークライフバランスを推進する際は、まずは「ワークライフバランス」の正しい意味を周知・浸透させていく必要があると考えられます。
研修の狙い
- 個人のライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方の実現を考える
- 有能な人材の確保につながるワークライフバランスを実現する意識を高める
- 時間の生産性を高めて業務を効果的にかつ効果的に進める手法を学ぶ
プログラム
※内容は、貴社のご要望に応じ、カスタマイズが可能です。
※時間の目安は10：00～17：00です。
1.ワークライフバランスとは
(1)ワークライフバランスの必要性が高まった背景
(2)充実した仕事を実現するために
(3)充実した生活を実現するために
(4)主体的に取り組む工夫と努力
(5)なぜワークライフバランスは進まないのか【ディスカッション】
2.ワークライフバランスを実現する具体的取り組み
(1)残業時間の削減へ取り組む
(2)年次有給休暇取得を促進する
(3)キャリアや能力の開発を支援をする
(4)仕事と育児の両立を支援する
(5)メンタルヘルスケア
3.働き方を見直す
(1)現在の働き方を確認する【ワーク】
(2)業務の課題を明確化する【ワーク】
(3)業務の課題解決策を検討【ディスカッション】
4.段取りの良い仕事への取り組み
(1)優先順位をつけた仕事の進め方
(2)タイムマネジメントの活用
(3)業務を自らがコントロールする
5.これからの働き方を考える
(1)これからの仕事でのキャリアと生活を考える【ワーク】
(2)どんな人生を送りたいのか【ディスカッション】
(3)５年・１０年後のビジョンを考える【ワーク】
6.まとめ
ワークライフバランス研修の目的と内容
１.なぜワークライフバランスが必要なのか
企業は、従業員個人の価値観や生き方を理解し、個人の意欲や能力を高め、その相乗効果として組織の成果を最大化することが必要です。企業が組織の成果を最大化するために、個人を重要視する背景には、３つの社会の変化があります。
①少子化による出産・育児対策
国内における少子化は1990年代からの深刻な社会問題です。少子化が進むことは、企業にとっては労働力不足につながります。少子化対策として「ワークライフバランス」の推進による「育児と仕事の両立支援」を行うことは短期的に見れば、現在働いている女性従業員の離職防止にもつながりますし、長期的にはキャリアへのネガティブな影響を不安に思い、女性が出産を控え、少子化に拍車がかかることを食い止めることに繋がっているのです。
②高齢化に対する労働人口の確保
少子化と同時に、日本は深刻な超高齢化社会に突入しました。今後さらに1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代が高齢者として増加することが予測されております。介護のために働き盛りの人間が現在の仕事をあきらめざるを得ないということが社会問題となるのも時間の問題かもしれません。このような状況にも関わらず、仕事と私生活を両立できない働き方を強いているような企業は労働力を確保できず、衰退していく一方でしょう。これからは親の介護のために休みを取ることが認められた企業、休職後に復職しても昇進の機会が与えられた企業でなければ生き残っていくことは不可能なのです。
➂働き方の多様化
一昔前は、「働く＝正社員」として終身雇用で定年まで働くといった考え方が一般的でした。しかしこのような働き方はもはや旧式であるのです。現在、パートやアルバイトといった非正規社員の増加やフリーランスといったように働き方も多様化しているのが現状です。また、働き方が多様化されていく中で人々の価値観も変化しており、昇進やお給料のために朝から晩まで働き続けることを良しと考える人は減ってきております。むしろ、働くことはほどほどにし、生活に重点をおきたいと考えている人が増加しているのではないでしょうか。企業もこのような社会の変化に柔軟に対応するために、ワークライフバランスを推進し変化していくことが必要なのです。
以上、３点よりワークライフバランスは、少子化や高齢化などの社会の変化による個人の生活の変化を認め、労働力を確保するために組織としての成果を上げるために必要な考え方なのです。
２.ワークライフバランスを推進する企業のメリット
ワークライフバランスを推進することで企業は以下のメリットを得ることがあります。
①生産性向上
ワークライフバランスが整っていると、従業員は仕事に対するモチベーションが高まり、生産性が向上します。
②離職率低減
従業員が仕事とプライベートの両方で満足していると、離職率が低くなり、企業は人材の安定性を維持できます。
➂人材の獲得
ワークライフバランスが整った企業は、採用活動に有利です。仕事とプライベートの調和が取れる環境は、就職希望者にとって非常に魅力的です。
④労働災害の削減
過労やストレスが原因で起こる労働災害のリスクが低減し、安全な労働環境が構築されます。
⑤企業イメージ向上
ワークライフバランスの取り組みがある企業は、社会的責任感があり、従業員に対する配慮があると見られ、企業の評判が向上します。
３.ワークライフバランス実現のための取り組み
■企業の取り組み
（1）休業・休暇制度の充実
よく耳にする制度としては育児休暇、介護休暇、アニバーサリー休暇制度があるかと思います。その他には看護休暇、配偶者出産休暇などを実施している企業が多いです。また、企業によってはユニークな休業・休暇制度を採用している企業もあります。例えば、女性特有の体調不良のために月一回取得できる休暇や退職後でも一定の期間内であれば復職できる制度など、他社と差別化を図っている企業も少なくありません。
（2）働く時間の見直し
前述のとおり、働き方も多種多様になっております。フレックスタイム制度、就業時間の繰り上げおよび繰り下げ、短時間勤務制度、長時間勤務の抑制など、その人に合わせた柔軟な働き方を採用することで社員の「仕事と生活の調和（調整）」を保つことができます。
（3）働く場所の見直し
コロナ禍以降、在宅ワークやオンラインミーティングといったワードをよく耳にするようになり、毎日職場に通勤するということが見直されるきっかけにもなりました。在宅勤務制度、サテライトオフィス制度、転勤の制限などを設けることは、特に小さなお子様や介護を必要とする人と同居する人にとってはとても魅力的です。
（4）その他
保育料や介護ヘルパー費用の助成などの経済的支援、事業所内保育施設の設置、再雇用制度など多様な福利厚生制度を設けている企業が多くあります。
■個人の取り組み
（1）キャリア形成と能力開発
従業員が個人として、ワークライフバランスを実現するためにできることとして、個人としてのキャリア形成や能力開発を自発的に行うことが挙げられます。年功序列・終身雇用という文化が薄れつつある令和の時代では能動的に自身の市場価値を高めていくことが必要です。社内にキャリア形成や能力開発の制度があれば積極的に活用することをおすすめします。
（2）心身のヘルスケア
仕事が激務であったり、業務内容や職場の人間関係などが原因で不安やストレスが溜まった結果、鬱病や最悪の場合、命を絶つ人が近年増加しています。このようなことを防止するために、企業として社員のメンタルヘルスやケアをする仕組みを整えることも必要ですが、それと同時に、個人としても心身ともに健康管理をする意識を持つことが大切です。ストレスで体調を崩してしまう前に、我慢せず、適切に声を上げ、問題提起をすることも忘れてはなりません。企業内にホットラインなどの仕組みがあれば、活用しましょう。また、国や自治体よっては、相談窓口を設置しております。手遅れになる前に少しでもおかしいなと感じたら、一度相談してみると良いでしょう。
（3）働き方の見直し
ワークライフバランスを阻害する原因の一つに長時間労働があげられます。人員が少なく業務量が多い等、様々な理由があるかとは思いますが、その中でも出来ることはあります。労働時間削減のために効率よく業務を行うために、まずは、なぜ業務がはかどらないのか・業務に追われているのかの棚卸を行います。例えば、「自分の担当する業務はすべて大事と思い込んでおり、本当に大事な仕事とそうでないものの区別がつかない」や「業務の進め方が分からない」や「一定の人に仕事が偏っている」などがあります。まずは自身の長時間労働の原因を考えてみましょう。
原因が分かれば対策を立てることが可能です。対策の方法の一つに業務の優先度をつける方法があります。業務は重要度と緊急度の高低の二軸で分類することが可能です。自身の業務を以下の4つに分類し、優先順位をつけて効率よく業務を行いましょう。
①〈重要度：高、緊急度：高〉
期限直前の作業や顧客からのクレーム対応など、即時対応が必要となるもので、何よりも先に着手しなければならない領域です。
②〈重要度：高、緊急度：低〉
重要ではあるが、すぐに対応しなくてもよい領域。中長期計画の策定、人材育成、技術開発などがこれにあたります。即時に成果に結びつかないものの、企業の将来を左右する、ビジネスの根幹となる活動の領域で、この領域に時間を費やすことができることが理想です。
➂〈重要度：低、緊急度：高〉
かかってきた電話をとる、請求書を作成し顧客に送付するなど、緊急度は高いが必ずしも自身がする必要はなく、他の人に任せることができる業務が該当します。
④〈重要度：低、緊急度：低〉
雑談など、する必要のないものが該当します。
４.ワークライフバランス研修では何を学ぶのか
本研修では、なぜワークライフバランスが必要になったのかという背景から理解を行い、ワークライフバランス達成のために、具体的に個人としてできることは何なのか、企業としてできることは何なのかにてついて、ワークやディスカッションを行いながら進めます。
