「経営企画・経営戦略」関連セミナーでは、経営企画部門や各事業部門の企画スタッフに必要な、経営計画・戦略の策定、グループ経営、リスクマネジメント、管理会計に関するセミナーをそろえています。

１．中期３年経営計画の役割とは
　１）経営環境の構造変化と自社改革課題
　２）年度経営計画では延長線を断ち切れない
　３）３ヶ年で改革・大改善を成功させる
　４）中期経営計画の策定プロジェクトの進め方
　５）中期経営計画の成功例と失敗例に学ぶ

２．中期経営計画での自社改革テーマ
　１）自社ビジネスモデルの再構築・新創業
　２）事業・市場・顧客・商品・経営システムの戦略的シフト
　３）競争優位・差別化・独自性の戦略的構築
　４）戦略的コストダウンと価格戦略
　５）業種別：経営改革課題チェックリスト
　　（製造業、卸売業、小売業、外食産業、物流業、建設業ほか）

３．外部環境を分析し、チャンスを掴む（個人演習）
　１）経営環境変化と長中期トレンドの予測
　２）成功要因の変化と新成功要因の構築
　３）存続阻害要因への戦略的対応
　４）自社のチャンスとピンチの把握
　５）戦略的経営課題のリストアップ

４．自社資源を総点検し、強化・拡大する（個人演習）
　１）自社の強み・弱みの戦略的分析
　２）経営資源の拡大・拡大：自力、提携、Ｍ＆Ａ、ハンティング　
　３）顧客満足分析と重点ターゲット客分析
　４）ライバル分析と競争力強化
　５）部門別：経営改革課題チェックリスト
　　（営業、製造、購買、開発、物流、経理、総務）

５．中期経営計画の策定手順：１０のステップ　　
　ステップ　１： 経営理念・ミッション・事業領域の確認
　ステップ　２： 経営環境の分析と将来予測（チャンスとピンチ）
　ステップ　３： 経営資源の総点検（自社の強みと弱み）
　ステップ　４： 長期ビジョンの策定（１０年後のわが社）
　ステップ　５： 中期ビジョンの策定（３年後のわが社）
　ステップ　６： 中期経営方針の提示（トップの戦略方針）
　ステップ　７： 中期経営課題の重点化（改革課題と大改善課題）
　ステップ　８： 部門別中期課題設定（中期部門責任の明確化）
　ステップ　９： ３ヶ年部門計画への展開（実行プラン化）
　ステップ１０： 中期経営計画書にまとめる（全社員へ徹底）

６．中期経営計画の重要課題
　１）新規事業の探索と事業ポートフォリオ再構築
　２）中期経営計画の推進体制作り
　３）計画前提条件の変化と中期経営計画の見直し
　４）投資案件の採算判断：投資利回り、回収期間
　５）中期経営計画の利益・資金シミュレーション

７．まとめ ： 中期経営計画による自社改革のポイント

講師　粕井　隆　氏
東邦ビジネスコンサルタント株式会社
代表取締役
経営コンサルタント

１．部門業績・予算管理の徹底で業績アップ、自社改革を実現せよ！
　１）自社にやってくる経営難題と自社改革課題
　２）年度計画の役割を正しく認識する
　３）部門の業績課題と役割責任の明確化
　４）構造変革時代に求められる業績管理・業績評価システム
　５）業績責任徹底の組織設計と損益管理体制の構築
　６）年度計画・年度予算の体系と策定手順
　７）年度計画・年度予算の失敗事例に学ぶ

２．年度経営方針・全社目標の提示（個人演習）
　１）年度経営方針・全社目標の策定手順
　２）中期ビジョン達成に向けての年度改革課題
　３）当期業績の反省課題：外部要因分析、内部要因分析
　４）次期経営環境への対応課題
　５）経営基礎力の向上課題
　６）必要利益と必要売上高の設定
　７）年度経営方針・全社目標の重点化・決定

３．部門別年度計画の策定
　１）計画の達成度を高める策定手順
　　―　部門の自主性とトップ、本社部門、経営企画の支援・指導方法
　２）部門別年度課題のリストアップ　
　　―　中期部門課題、年度方針課題、短期業績課題、
　　　環境対応課題、基盤強化課題
　３）部門別年度課題の重点化と調整・指導・確定
　　―　トップ方針との乖離が大きい場合には
　４）部門別改革課題の検討チェックリスト
　　―　営業、製造、開発、購買、物流、総務・人事、経理
　５）月次計画での実行プラン化 ― 月次実行計画シート
　６）下位組織への展開と共同目標化

４．部門予算の作成と予算管理
　１）部門予算の役割と策定ルール
　２）なぜ予算管理がうまくいかないのか
　３）部門予算作成の実践手法
　　―　ゼロベース予算、変動予算、チャレンジ予算
　４）営業部門予算の立て方と実務フォーマット
　５）製造部門予算の立て方と実務フォーマット

５．部門業績管理指標の設定と活用
　１）管理・評価する業績項目は自社戦略で設定せよ
　２）数値業績と定性業績の考え方
　３）自己責任数値を重視せよ
　　―　財務数値、財務プロセス数値、非財務数値
　４）各種財務指標の特性と活用法
　５）先行業績指標での先行管理

６．全社年度経営計画書の作成
　１）年度経営計画書の様式例
　　―　経営理念、年度経営方針、全社数値計画、部門別計画
　２）全社共有化のための手法
　　―　全社発表会の実施、個人別目標管理、業績情報開示
　３）利益と資金のシミュレーション：複数プランを検討

７．業績管理・業績評価による達成度強化（個人演習）
　１）プロセスマネジメントが業績達成の決め手
　２）業績検討会議の運営方法と重点課題
　３）部門業績報告書の設計 ― フォーマット事例（営業、製造）
　４）期末の部門業績評価と活用法：組織業績評価表　

８．まとめ ： 年度計画、年度予算を必達する１０ポイント

講師　粕井　隆　氏
東邦ビジネスコンサルタント株式会社
代表取締役
経営コンサルタント

１．事業計画ステップⅠ：新規事業の成功のコツ
　　～「失敗」を学べば、必ず「成功」する
　１）世間のブームに流された
　２）市場・ニーズがなかった
　３）商品・サービスに独自性がなかった
　４）顧客の評価を得られなかった
　５）ライバルに競争で負けた
　６）品質が確保できなかった
　７）自社のコストが高過ぎた
　８）経営資源が確保できなかった
　９）社内の協力体制がなかった
　１０）トップが意思決定を誤った

２．事業計画ステップⅡ：新規事業開発組織を整備する
　　～ 新規事業では「ヒト」が最重要課題
　１）新規事業開発チーム：１０の役割
　２）事業開発チームの作り方
　３）開発リーダー、開発スタッフの選び方
　４）新規事業におけるトップの役割

３．事業計画ステップⅢ：新規事業候補の探索と評価（個人演習）
　　～ どうやって事業の種を探すのか
　１）新規事業開発方針を立てる
　２）活躍できる自社経営資源のリストアップ
　３）新規事業候補探索の手法：主要１２手法と探索シート
　４）新規事業候補の評価と選別
　５）事業進出の最終決定システム

４．事業計画ステップⅣ：ビジネスモデルの検討
　　～ 新規事業のビジネスパワーは何か
　１）成長分野（市場・顧客・商品）を狙う
　２）画期的な商品・サービスを開発する
　３）今までにない事業システムを構築する
　４）業界、ライバルの従来ルール・常識を打ち破る
　５）圧倒的な低価格を実現する
　６）自社の経営資源を有効活用する

５．事業計画ステップⅤ：事業の採算性の分析と撤退戦略
　　～本当に儲かるのか （利益と資金）
　１）新規事業の採算計算：利益と資金
　２）事業ポートフォリオの検討
　３）撤退戦略・撤退基準の事前検討

６．事業計画ステップⅥ：事業計画書の作成ポイント
　　～ モデルフォーマットで成功度を高める
　１）経営理念：事業ミッション
　　・新規事業領域・自社特性
　２）ビジョン：長中期的な経営の方向性を決める
　３）市場分析：ターゲット設定と自社ポジション
　４）競合分析：ライバルとの競争優位力
　５）販売計画：営業方針・価格・ルート・販促
　６）購買計画：調達・品質と外部協力体制
　７）生産計画：生産ノウハウとローコストシステム
　８）設備計画：投資額の適正コントロール
　９）人員計画：必要人材と採用・育成・処遇
　１０）開発計画：テーマの重点化と成功条件
　１１）損益計画：事業の採算性をチェック
　１２）資金計画：資金の調達と返済のバランス
　１３）事業課題：成功するための事業課題

７．ケースで学ぶ新規事業の選択
　　～ 複数プランからの意思決定（グループ演習）
　プラン<1>：海外展開
　プラン<2>：商品開発
　プラン<3>：新ルート開拓
　プラン<4>：異業種進出

８．まとめ ： 新規事業を成功に導く１０のルール

講師　粕井　隆　氏
東邦ビジネスコンサルタント株式会社
代表取締役
経営コンサルタント

１. 求められるグループ経営体制の強化と再構築
　１）構造変革時代の経営再編・組織再構築
　２）会社法・内部統制とグループ経営
　　　→　親会社責任の明確化、多重代表訴訟、組織再編・Ｍ＆Ａ関連
　３）最近の事例に学ぶグループ経営戦略
　４）期待通りの成果が上がらないのはなぜか
　５）「グループ経営確認シート」による自社診断と自社改革課題の発見

２. 子会社・関連会社管理の基本戦略を策定する
　１）迅速な意思決定とガバナンスをどう両立するか
　　　→　親会社権限と統制のバランス、機関設計の工夫
　２）グループ経営の形態によって異なる基本戦略
　　　→　事業親会社方式か持株本社方式か
　３）グループ本社が果たすべき基本的役割とは
　　　→　本社部門、本社スタッフのあり方
　４）フレキシブル型グループ運営体制を構築する
　　　→　集権型か分権型か？ 判断のポイント
　５）グループ経営理念・ビジョン・基本方針・行動指針の策定
　　　→グループの一体化をめざす

３. グループ各社の経営管理の構築方法
　１）グループ本社の機能と子会社権限の決め方
　２）子会社の経営計画（中計・年計）の策定と承認
　３）経営管理ルールの作成と運用：グループ管理モデル規程
　４）グループ全体の内部統制とリスク管理の徹底
　５）子会社の業績悪化と支援策
　　　→　原因分析、抜本的対策と再編（縮小、統合、分割、売却、清算）

４. グループ各社の財務と損益・資金管理の進め方
　１）財務管理の重点ポイント
　　　→　予算統制と財務分析（B／S、P／L、キャッシュフロー）
　２）グループ間取引の価格決定ルール：税務上の留意点
　３）グループ共通費・総本社費の負担ルール
　４）本社経理部の役割・機能とグループ資金管理
　５）グループ法人税制の活用
　　　→　100%親子関係のメリット・デメリットと活用法

５. グループ各社の業績管理・評価の仕組みとルール作り
　１）業績の基本構造の検討
　２）グループ業績管理の仕組み 　
　３）子会社タイプとグループ内業績責任の考え方
　４）グループ会社の業績評価と業績管理指標：子会社業績評価シート
　５）実効度を高める業績検討会議のすすめ方

６. グループ各社の役員人事・報酬制度を設計する
　１）親会社の取締役会構成をグループ戦略で再構築する　
　　　→　戦略決定者型、事業責任者型、機能責任者型
　２）取締役人事の基本方針決定
　　　→　取締役会構成：親会社出向者、親会社転籍者、プロパー登用者、
　　　　　外部ハンティング人材
　３）監査役人事の基本方針決定
　４）役員の業績評価と業績連動型報酬制度の構築
　　　→　子会社ミッション・経営計画と連動した評価項目と業績責任度合
　５）子会社で執行役員制度を活用する
　　　→　プロパー経営幹部の活性化、業績責任の強化、フレキシブルな報酬制度の導入

７. まとめ：グループ経営を成功させる１０のポイント

講師　粕井　隆　氏
東邦ビジネスコンサルタント株式会社
代表取締役
経営コンサルタント

１．グループ経営とは何か
　１）企業経営を取り巻く環境の変化
　２）グループ経営の必要性
　３）グループ経営のフレームワーク
　４）グループ経営の目指すべき方向
　５）グループ経営推進に必要な要素

２．グループ経営の基本構造
　１）グループ経営を支える組織構造
　２）グループ経営における組織形態と各制度の比較
　　　・持株会社
　　　・カンパニー制
　　　・事業部制
　　　・その他
　３）グループ本社に必要な機能
　　　・コーポレートセンター機能とサービスセンター機能
　　　・グループ本社と事業部門の関係、権限委譲
　　　・機能配置の基本構造
　４）グループ会社の分類とミッション定義
　５）最適なグループ会社の構成
　　　・事業会社の「選択と集中」
　　　・機能会社の編成
　６）新たなグループ経営スタイル　～持株会社経営～
　　　・持株会社が検討される背景
　　　・持株会社制度への移行ステップ

３．近年のグループ経営課題
　１）グローバル化が避けて通れない課題へ
　　　・現地法人をどのようにマネジメントするか
　　　・グローバルガバナンスの形態（組織構造）４つのパターン
　２）経営戦略の迅速な実行のためにＭ＆Ａが重要な手段へ
　　　・企業買収タスクフロー
　　　・買収後マネジメント（ＰＤＭ）検討の目的と全体像
　　　・企業買収の成功確率を上げるモニタリングのポイント
　３）経営課題の複雑化によりリスクも複雑化
　　　・グループ全体のリスクマネジメントへ
　　　・体制構築と適切な役割分担

４．グループ経営の強化に向けて
　１）事業・機能の強化と効率化
　２）コーポレート組織の改革
　　　・「機能」単位での再構築へ
　　　・コーポレート機能の整理
　　　・シェアードサービスの導入
　３）事業再編の実施
　４）グループ経営におけるシナジー追求

５．グループ経営管理のあり方
　１）どのようなサイクルで、どのような指標を用いて、誰が管理していくか
　２）評価指標の選定について
　　　・組織マネジメント（予算管理）の評価指標
　　　・戦略的な意思決定（投資・撤退判断等）の評価指標
　３）グループ経営における業績評価
　　　・本社機能の評価
　　　・中核事業部門の評価
　　　・その他事業会社の評価
　　　・機能会社の評価
　　　・人事的な処遇とどう連動させるか
　４）事業部門の評価方法に関する論点
　　　・単に収益だけで事業を評価してよいのか
　　　・事業リスクを考慮した管理会計のあり方
　５）グループにおける人材マネジメント
　　　・グループ内でいかに人材を発掘・育成し活用するか
　　　・グループ人材マネジメントの課題と成功・失敗事例

講師　山田　英司　氏
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
理事

１．グループ企業再編の法律（手続概要）と長所･短所
　１）組織再編に係る法制度の整備と最近の動向
　２）代表的な再編諸手法の手続概要、長所・短所
　３）合併
　４）会社分割
　５）株式交換・移転
　６）諸手法の分類と比較、長短
　７）事業再編の活用方法とポイント

２．事業再編と税務上のポイントを押さえる
　１）企業組織再編税制の基本的な取扱い
　　　・基本的な課税の仕組み
　　　・みなし配当課税の問題
　　　・株式譲渡益課税の問題
　　　・移転資産に係る譲渡益課税の問題
　２）適格組織再編成の２類型
　　　・企業グループ内の適格組織再編
　　　　（１）100％の完全支配関係がある場合
　　　　（２）50％超100％未満の支配関係がある場合
　　　・共同事業を行うための適格組織再編
　３）適格要件の具体的解説（ポイントと留意点）

３．各再編手法別の税務
　１）合併
　　　・適格合併の場合
　　　・非適格合併の場合
　　　・繰越欠損金の引継ぎ制限と使用制限
　　　・特定資産の譲渡等損失に係る損金算入制限
　２）会社分割
　　　・適格分割の場合
　　　・非適格分割の場合

４．平成31年度税制改正の内容
　１）株式交換後の合併に係る適格要件の見直し
　２）株式を対価とする組織再編に係る適格要件の見直し

５．企業結合･事業分離等会計基準の会計処理のポイント
　１）パーチェス法の会計処理
　２）のれんの会計処理
　３）共通支配下の取引に係る会計処理
　　（１）親会社と子会社の合併の場合
　　（２）子会社間の合併の場合

６．活用事例
　１）合併と不採算事業の整理
　２）採算事業の移転と不採算事業の整理
　３）無対価合併の事例
　４）赤字子会社の救済と繰越欠損金の引継ぎ制限・使用制限
　５）グループ企業の含み損資産の活用と繰越欠損金の引継ぎ制限・使用制限
　６）取引先の合併統合
　７）会社分割とＭＢＯ
　８）完全子法人の整理と適格現物分配の活用
　９）その他

講師　 太田　達也　氏
ＥＹ新日本有限責任監査法人
公認会計士

１．コーポレートガバナンスとは何か

２．時代は「ガバナンス」重視へ
　１）企業統治をめぐる環境変化
　２）ガバナンスと経営高度化
　３）コーポレートガバナンスの全体像
　４）コーポレートガバナンス・コードの概要
　５）再構築の視点とアプローチ

３．ガバナンス改革は新たなステージへ　～「コーポレート」から「グループ」へ～
　１）コーポレートガバナンスの取組状況
　　　・企業の取り組み姿勢
　　　・取り組みの意義と成果
　　　・取り組みの限界と課題
　　　・近年におけるガバナンス関連テーマ
　２）ガバナンスは「コーポレート」から「グループ」へ
　　　・グループ・ガバナンスの重要性
　　　・近年のガバナンス問題と発生のメカニズム
　３）グループ・ガバナンスへの取組動向
　　　・経済産業省CGS研究会におけるグループ・ガバナンスへの取り組み
　　　・実務指針の概要

４．グループ・ガバナンス構築のアプローチ
　１）グループ・ガバナンスの構築に向けて
　　　・グループ経営とガバナンス
　　　・グループ・ガバナンス構築の視点
　　　・グループ・ガバナンス構築のアプローチ
　２）グループ・ガバナンス構築ステップ
　　　・グループ会社の合理的な区分
　　　・グループ・ガバナンス再構築の取組項目
　　　・再構築の推進事例

５．ケーススタディー
　１）持株会社の活用によるグループ・ガバナンス推進
　２）「攻めのガバナンス」～PPMの再構築～
　３）グループモリタリング体制の強化
　４）ガバナンスを意識したグループ再編
　５）M&Aとグループ・ガバナンス
　６）グループ資金ガバナンス
　７）グループ・ガバナンスとグローバル対応
　８）グループ・ガバナンスと人材マネジメント

６．グループ・ガバナンス構築に向けた今後の課題

講師　山田　英司　氏
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
理事

１．財務会計と管理会計の違いは何か
　１）会計の種類にはどのようなものがあるのか
　２）財務会計と管理会計の違いは何か
　３）管理会計の知識が何故必要なのか
　４）実務に役立てるための管理会計の真の目的とは

２．財務会計による経営分析手法とは
　１）決算書の見方
　　・貸借対照表、損益計算書から何を読み取るか
　２）財務会計による決算書の様々な分析手法
　　・安全性分析
　　・収益性分析
　　・生産性分析
　　・成長性分析

３．管理会計に必要な基礎知識のﾌ整理
　１）原価とは何か
　２）原価の分類
　３）変動費と固定費への分解とその方法
　　・なぜコストを変動費と固定費に分解するのか
　　・各分解方法のメリットとデメリット
　　　～理論と実務の観点から～
　４）価格戦略の影響分析

４．利益計画の策定方法
　　～損益分岐点分析をマスターする～
　１）損益分岐点とは何か
　２）安全余裕率と損益分岐点比率

講師　仙石　実 氏
南青山ＦＡＳ株式会社
南青山税理士法人
代表パートナー
公認会計士
税理士

１．コスト管理・業績管理のための原価計算
　 ～各計算方法のメリットデメリットの理解／実務での運用方法～
　１)製品別原価計算のポイント
　２)直接原価計算と利益計画のポイント
　３)標準原価計算と原価管理のポイント
　　・標準原価計算のプロセス
　　・標準原価カード

２．コスト管理の方法
　　～原価差異の算定・分析はなぜ必要か？どう生かしていくのか？～
　１)原価差異の算定
　　・発生箇所の特定と金額の算定
　２)原価差異の分析
　　・発生原因と差異の分析
　３)企画段階でのコスト管理と間接費の管理の重要性
　　・生産方法の変化と会計制度
　　・活動基準原価計算（ＡＢＣ）

３．業績管理のあり方について考察する
　　～どんな指標で業績管理し、今後の改善策を導くか～
　１)業績評価の重要性
　２)変動費と固定費を用いた業績管理
　３)個別固定費と共通固定費による部門管理
　４)管理可能性による部門と部門長の業績管理
　５)部門別損益計算書の作成と予算への応用

４．事例演習
　　～業績分析と改善方法

講師　仙石　実 氏
南青山ＦＡＳ株式会社
南青山税理士法人
代表パートナー
公認会計士
税理士

１．経営意思決定を戦略的に行う方法
　１)意思決定とは何か
　２)変動費と固定費
　３)埋没原価と機会原価
　４)外注に依頼すべきかどうかの意思決定
　５)追加受注すべきかどうかの意思決定
　６)事業を撤退すべきかどうかの意思決定
　７)価格を値下げすべきかどうかの意思決定

２．設備投資と新規事業の採算性判断実務
　１)長期的な投資の意思決定には何が必要か
　２)投資の経済効果とキャッシュ・フロー
　３)投資の経済性計算の方法
　４)回収期間法
　５)投下資本利益率法
　６)正味現在価値法
　７)内部利益率法

３．企業価値を評価するための具体的手法
　１)事業価値、企業価値及び株式価値
　２)評価アプローチの体系
　３)資本コスト
　４)DCF法による企業価値の測定法
　５)その他の企業価値の測定法

４．事例演習
　１)新規事業の採算性判断
　２)企業価値の測定と投資判断

講師　仙石　実 氏
南青山ＦＡＳ株式会社
南青山税理士法人
代表パートナー
公認会計士
税理士