「総務・法務・監査」関連セミナーでは、総務・法務部門に求められる、リスクマネジメントや法律の基礎知識、具体的な法制度の各論やリスクの対応方法等に関するセミナー、監査役や内部監査担当者のための内部統制・内部監査に関するセミナー、また、広報・秘書担当者向けのセミナーをそろえています。

１．契約書などでよく出てくる法律用語を身につけよう
　１）「条」・「項」・「号」
　２）「及び」「並びに」、「又は」「若しくは」
　３）「善意」「悪意」
　４）「故意」「過失」

２．取引で使う様々な文書や、署名・印鑑の法律知識
　１）請求書、領収書、注文書などの留意点
　２）署名・印鑑の基礎知識
　　　・署名
　　　・記名
　　　・捺印・押印
　　　・実印
　　　・印鑑証明書
　　　・電子署名
　３）取締役や部長の肩書きの署名があっても注意すべき場合

３．契約事務に必要な法律知識
　１）契約の種類
　　　・契約書、合意書、覚書など
　　　・約款
　　　・公正証書
　２）契約には何を定めてもよいのか
　３）契約書を作成しないと契約は成立しないのか
　４）契約書に印紙を貼らないとどうなるか
　５）契約への押印のパターン
　　　・契印・割印
　　　・訂正印
　　 　・捨印を押してもいい場合・ダメな場合
　６）契約の内容を証明するためには
　７）手形・小切手の仕組み

４．契約の成立と効果の基礎知識
　１）「債権」と「債務」とは
　２）納期に納めたものを受け取り拒否されたらどうなるか
　３）契約どおりに債務を履行しなかったらどうなるか
　　　・債務不履行と損害賠償責任
　　　・契約解除
　４）納品する前に自然災害で在庫が消滅したらどうなるか
　５）契約外の第三者から損害を負わされたらどうなるか
　　　・不法行為と損害賠償責任
　　　・使用者責任
　６）保証人になる、担保を設定するとは、どういうことか
　　　・保証債務、連帯保証債務
　　　・抵当権、譲渡担保（所有権留保）

５．債権回収の基礎知識
　１）債権回収にはどのような方法があるか
　２）内容証明郵便による督促
　３）その他の債権回収の方法
　４）取引先の信用状態が悪化したとの知らせへの対応

講師　浅見　隆行　氏
アサミ経営法律事務所
弁護士

≪横張　清威　講師≫ 第１　契約書の必須知識 １．契約書の前提知識
　 ●なぜ契約書を作成するのか
　 ●契約書と差入書に法的な差はあるのか
　 ●契約書のタイトルが間違っていた場合の効力は
　 ●作成日をバックデートすることは問題ないか
　 ●有効期間の記載がない場合の効力は

２．契約書の内容が無効となる場合
　 ●法律に反した契約は全て無効になるのか
　 ●法律に反しても無効にならない契約とは
　 ●契約書作成時に注意しなければならない法律は
　 ●社会的妥当性に欠ける契約とは

３．契約用語の基礎知識
　 ●「及び」と「並びに」の違い
　 ●「又は」と「もしくは」の違い
　 ●「前項」「前２項」「前各項」の違い
　 ●「から」と「から起算して」の違い
　 ●「善意」と「悪意」の意味
　 ●「過失」と「重過失」の違い
　 ●「直接損害」と「間接損害」の違い
　 ●「通常損害」と「特別損害」の違い
　 ●「解除」と「解約」の違い

４．印紙税の基礎知識
　 ●収入印紙が必要になる契約書の判別方法は
　 ●収入印紙の消印は一方当事者のみで足りるのか
　 ●収入印紙を貼付していなかった場合の効力は
　 ●収入印紙の節約方法
　 ●具体例に見る収入印紙額

５．署名押印の基礎知識
　 ●署名のみで押印されていない契約書の効力は
　 ●外国人は署名のみで足りるのか
　 ●認印と実印はどこが違うのか
　 ●住所の記載は必須か
　 ●代表取締役以外の者が署名して良い場合は
　 ●組織再編がなされた場合に差し替えが必要か
　 ●契印、割印、訂正印の方法と役割

第２　具体例を用いた契約書チェックの実施
　 ●実在する数種類の契約書の不備をチェック
　 ●各人がチェックした内容の検討及び講評
　 ●契約書チェックの留意点は
　 ●不利な条項を見つける際の裏技とは

第３　具体例を用いた契約書の内容変更の実施
　 ●具体的な契約書の内容を指示に基づき変更
　 ●各人が作成した変更例の検討及び講評
　 ●契約書変更、作成における留意点は

第４　質疑応答

講師　横張　清威　氏
弁護士法人Ｌ＆Ａ
弁護士
公認会計士

≪千葉　博　講師≫ １．契約と契約書の基礎知識 ～債権法改正の影響は～ 　１）「契約」とは
　　　●法的リスクと社会的リスク
　　　●相手方が誰であるか
　　　●法人格否認の法理　　　
　　　●契約の法的拘束力
　　　●債務不履行とはどのような状況をいうのか
　　　●債務不履行の効果
　　　●契約はどのような場合に成立するのか
　　　●契約自由の原則
　２）「契約書」の必要性
　　　●なぜ書面化するのか

２．契約の締結交渉と責任・義務 　１）契約締結の流れ
　２）契約締結段階の義務・責任
　　　●契約締結上の過失
　３）契約締結拒否の責任
　４）守秘義務

３．契約書の基本事項と法律知識 　１）契約書において一番重要なことは
　２）契約書における解釈のルール
　　　●契約書に書かれている事項の解釈
　　　●契約書に書かれていない事項の解釈
　３）任意規定・強行規定と抵触する契約（条項）の効力は
　４）契約書の種類と形式
　　　●契約書の種類
　　　●一般的な形式
　５）契約書の内容と主な条項 　
　　　●表題
　　　●当事者・署名
　　　●目的となる給付
　　　●履行の条件・期限
　　　●契約成立年月日
　　　●損害賠償の予定
　　　●危険負担制度
　　　●期限の利益喪失条項（約款）
　　　●瑕疵担保責任
　　　●合意管轄
　　　●秘密保持条項
　６）トラブル防止のためのチェックポイント
　　　●基本契約と個別契約との関係
　　　●各条項の明確性
　　　●用語が統一されているか
　７）署名と印鑑
　　　●署名と記名
　　　●実印にはどのような意味があるのか
　　　●注意すべき押印
　　　●電子署名・電子証明書
　８）収入印紙

４．契約に対する民法・商法の規制 　～債権法改正による変更点に要注意～ 　１）売買に関する法規制
　２）請負に関する法規制
　３）建物賃貸借に関する法規制
　４）商取引に関する法規制
　５）消滅時効の管理
　
５．＜参考＞ハードシップ条項・不可抗力条項 　１）ハードシップ条項とは
　２）不可抗力免責条項とは何か

６．契約更新時の留意点 　１）更新前後の契約内容の同一性
　　　●自動更新条項
　２）契約更新の可否をめぐる相手方のチェック
　　　●取引先管理

７．契約終了時の留意点 　１）契約終了原因の種類
　２）契約終了に関する条項整備
　３）契約解除通知の注意点
　４）情報漏洩対策

８．契約自由の原則を縛る各種の法律・概念＜参考＞ 　１）独占禁止法
　２）定型約款　～債権法改正の注目点～

講師　千葉　博　氏
千葉総合法律事務所
弁護士

１．内部監査の意義 　１）内部監査とは
　２）アシュアランス業務とコンサルティング業務
２．監査の種類と特徴 　１）内部監査と外部監査
　２）会計監査と業務監査
　３）法定監査と任意監査
　４）内部監査の様々な種類
３．三様監査 　１）三様監査とは
　２）それぞれの目的と独立性
４．監査人の独立性と求められる資質 　１）内部監査人の客観性とは
　２）内部監査人の独立性とは
　３）こんなとき、監査人の独立性が確保されているか？
５．監査人の責任と権限 　１）内部監査人の責任・義務とは
　２）内部監査規程に明文化するのはなぜか？
　３）機密情報の取扱いと漏洩防止のために
　４）「正当な注意」とは
　５）専門的能力を高めて維持するために
　６）内部監査の立場で言えることと言えないこと
　７）内部監査人にはどのような権限があるか？
　８）必要な情報の入手において考えるべきこと
６．内部監査規程 　１）内部監査規程とは
　２）内部監査規程に規定すべき事項
７．監査計画とリスク評価のポイント 　１）監査業務の流れと監査計画の策定
　２）リスクを認識し評価することとは
　３）リスクを把握する４つの手法
　　●チェックリスト法
　　●フローチャート法
　　●利害関係者相関図を用いる方法
　　●財務諸表法
　４）マトリックスによるリスクの測定
　５）リスクへの対応手段の分類
　６）リスク対処の方法（コントロール・サイクル）
　７）予備調査、事前のミーティングですべきこと
８．内部監査実施における手続きのポイント 　１）監査では何を確認すべきか
　　●監査要点の考え方
　　●財務諸表の監査要点
　　●業務監査の監査要点
　２）監査手続きの流れ
　３）監査調書の書き方
９．監査報告書の作成 　１）監査報告書の書き方
　２）報告とフォローアップ
１０．内部監査責任者に求められる役割

講師　吉成　英紀　氏
有限会社　吉成コンサルティング
代表取締役

１.監査役とは 　１）会社法における監査役の位置付け
　２）監査役の法的責任と権限
　３）監査等委員会設置会社とは？

２.監査役業務の基本 　１）監査役と監査役会
　２）監査役監査の年間スケジュール
　３）監査計画の策定ポイント
　４）監査調書の作成
　５）監査報告の実務ポイント
　６）三様監査とは

３.業務監査の実務ポイント 　１）取締役(会)に対する監督
　２）会社法における内部統制システム
　３）経営判断の妥当性とリスク管理
　４）業務監査の具体的手続と実務ポイント
　５）グループ企業の監査
　６）事業報告の監査

４.会計監査の実務ポイント 　１）会計監査における監査役の役割
　２）会計監査人との連携
　３）会計監査の具体的手続と実務ポイント
　４）会計監査における監査要点
　５）監査要点を確認する重要な監査手続
　６）会計監査人非設置会社における会計監査
　７）財務報告・監査制度

５.監査役の使命と役割 　１）新任監査役になったら
　２）経営トップとの距離感
　３）平時の準備と有事の危機対応
　４）監査役監査の実効性の確保
　５）企業価値を守る監査役
　６）期待される監査役像

講師　若松　弘之　氏
公認会計士
税理士