１．最高裁５判決 　　Q1）最高裁５判決（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便（佐賀・東京・大阪） 事件）の内容とはどのようなものですか 　　Q2）「不合理」とされた賃金項目を是正しなければならないのですか 　　Q3）基本給・賞与・退職金は今後どうすればよいのですか 　　Q4）病気休暇、休職は 　　Q5）家族手当、住居手当は 　　Q6）夏期冬期休暇、割増賃金、褒賞等は 　　Q7）新ガイドラインへの対応はどうすればよいのですか 　 ２．労働時間関連 　　Q8）36協定をどのように記載して届け出ればよいのですか 　　Q9）時間管理にタイムカード、ICカードの導入は必要ですか 　　Q10）始業前（パソコン立ち上げ）と終業後（業務の継続）で時間管理の実務上の差があるのでしょうか 　　Q11）新入社員、管理職研修について、終業後の自主的ミーティング等も問題視されるのですか 　　Q12）営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか 　　Q13）残業申請もせず単にタイムカードで残業代を請求する部下に対してどう対応すればよいのですか 　　Q14）就業時間外に携帯電話のスイッチオンに賃金が発生しますか 　　Q15）自宅で業務上のメールを時間外に確認するのは残業ですか 　　Q16）昼食を食べに外出した部下が交通事故にあうと業務災害になりますか 　　Q17）日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか 　　Q18）休日出勤命令を子供との約束で拒否できますか 　　Q19）退職時に一括休暇を申請されたら ３．ハラスメント関連 　　Q20）セクハラ・マタハラ・パワハラとはどのような行為類型ですか 　　Q21）部下の希望する仕事をさせなければならないのですか 　　Q22）ハラスメントを受けていると申告があった場合の対応の仕方は 　　Q23）服務規律違反者に厳しい指導をしてはいけないのですか 　　Q24）部下を注意、指導する際のポイントは（録音テープの存在と部下の性格） 　　Q25）パワハラは、部下の精神障害の原因と本当になるのですか 　　Q26）「夕食」に上司から誘われたら、女性従業員はどのように対応するように指示すればよいでしょうか 　　Q27）職場外の私的行為であっても「酒」に関して厳しい規制をしてもよいでしょうか 　　Q28）リモート下におけるパワハラの注意点は ４．健康管理関連 　　Q29）部下に命じる時間外労働の限度の目安を教えてください 　　Q30）部下の病気や障害の有無を会社に確認してもよいのですか 　　Q31）発達障害を有する部下は、どのような対応が必要でしょうか（アスペルガー、注意欠如多動性障害等） 　　Q32）身体・精神疾患の兆候がある部下に健康診断や通院を命じられますか 　　Q33）欠勤を認めるようにとの主治医の診断書が提出されたらどう対応すればよいのですか 　　Q34）休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら 　　Q35）働き過ぎやパワハラで精神障害になったと言われたら ５．私生活関連 　　Q36）社内不倫に対して懲戒できますか 　　Q37）本当に兼業や副業を認めなければならないでしょうか 　　Q38）飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら 　　Q39）勤務時間中の私用メールを禁止したり、部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか ６．契約終了関連 　　Q40）退職届の撤回は認めるべきでしょうか 　　Q41）懲戒解雇と普通解雇と即時解雇の区別は 　　Q42）退職後に不正が発覚したら、退職金を没収できますか 　　Q43）退職後、競業会社に再就職することを止められますか 　　Q44）能力不足で社員（新卒者・地位特定者）を解雇できますか 　　Q45）協調性のない社員を普通解雇できますか 　　Q46）相談窓口に頻繁に連絡し、苦情ばかり申し立てる社員への対応策は 　　 ７．非正規社員関連 　　Q47）更新上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのでしょうか 　　Q48）有期契約者が無期転換権を行使したら正社員となりますか、またこの件について相談を受けたらどう考えるべきでしょうか 　　 ８．令和2年4月1日民法改正に伴う実務の注意点 　　Q49）身元保証の注意点は 　　Q50）消滅時効等の注意点は