１．海外勤務者の労務管理と出向契約書作成のポイント 　　１）海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係 　　　　●駐在、支店、子会社における労務管理の考え方 　　　　●出向・転籍・出張・研修時の労働時間の考え方 　　　　●出向契約書に記載する事項とポイント 　　２）海外勤務者の日本と現地における労務管理責任区分 　　　　●現地法人との出向契約書に明記すべき労務および税務ポイント 　　３）赴任前の会社および赴任者各々のスケジュール確認 　　　　●会社が赴任前に行うべき手続き、教育、説明一覧表 　　　　●赴任者が赴任前に日本で行う手続き一覧表 　　４）海外勤務者の健康管理と安全配慮義務 　　　　●健康診断および受けるべき予防接種 　　　　●労働時間状況管理、有給取得状況管理 ２．海外勤務者の税務 　　１）海外勤務者の税務の基本 　　　　●非居住者の税務と居住者１８３日ルールの違い 　　　　●間違えやすい！非居住者の２０．４２％課税ルール 　　　　●税務上、赴任前に会社が行うこと、本人が行うこと 　　２）海外勤務者の年末調整と確定申告ルール 　　３）出国後の給与・賞与・住民税 　　４）帰国後の給与・賞与・年末調整 　　５）住宅ローンがある場合の手続きと説明事項 　　６）現地の会計事務所との付き合い方 ３．海外勤務者の給与 　　１）海外給与の基本的考え方 　　　　●購買力補償方式か？併用方式か？ 　　　　●所得税を控除するか、しないか？ 　　　　●インセンティブはどの程度つけるのか？ 　　２）海外勤務時の手当の意味合いは明確に 　　　　●海外勤務手当、ハードシップ手当の支給目的は？ 　　　　●日本における留守宅手当の必要性の有無 　　３）現地での税金と社会保険料負担 　　４）為替リスクへの対応と事前説明の必要性 ４．海外勤務者の社会保険 　　１）ケースごとに解説　年金、保険証、介護保険 　　　　●家族が同伴する場合と家族が国内に残留する場合 　　２）給与と社会保険の取り扱い 　　　　●出向元の国内企業から給与の一部又は全部が支払われている場合 　　　　●出向元の国内企業から給与がまったく支払われていない場合 　　３）日本国内と赴任国の年金制度の関係 　　　　●社会保障協定（二重払い解消と年金通算の考え方） 　　４）海外赴任時の医療保険 　　　　●民間の海外旅行損害保険と保険証の使い分け 　　５）海外赴任時に労災事故が起きた場合は？ 　　　　●特別加入制度の注意点 　　６）海外赴任時の介護保険料免除申請 ５．最新版　海外赴任規程の作成 　　１）海外赴任規程のポイントと条文例 　　　　●本国と赴任先の費用、役割の明確化 　　　　●家族帯同推奨か、単身赴任推奨か 　　２）赴任・帰任にまつわる処遇 ●赴任(帰任）支度金、引越しに伴う費用および内容の基準 ●子女教育手当としてインターナショナルスクールを認めるか？ 　　３）赴任中の一時帰国ルール 　　　　●どのような時に会社の費用で帰国できるのか 　　　　●単身赴任者は家族を定期的に呼寄せできる制度が喜ばれる 　　４）その他、条文事例 　　５）最新の海外赴任者からの要望事例 【付録】 　　「海外赴任者が自身で行うこと」チェックシート 　　「海外赴任者発生時に会社が行うこと」チェックシート 　　「海外赴任に必要な社会保険手続き」資料一式