来場セミナー
オンラインセミナー
【来場型/Webセミナー(ライブ配信)同時開催】
経理・会計基礎マスターコース
法人税の基本を1日で習得
法人税の基礎知識と実務ポイント
~法人税計算の仕組み、損金算入の判断ポイント、法令改正動向までを網羅~
日付
日時
10:00 〜 17:00
受付終了
会場案内
来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください ※本セミナーは、「経理・会計基礎マスターコース」→https://www.smbc-consulting.co.jp/smbcc/seminar/business/details/BusinessAndFlatRateSeminar/2022/11/20220154-01.htmlのカリキュラムに設定されております ●ライブ配信のお申込みページの公開は開催月の1~2か月前となります。 ●満席でお申込みできない場合でも、オンラインセミナー(ライブ配信)ではお申込み可能です。 ●オンラインセミナー(ライブ配信)のお申込みはこちら https://shop.deliveru.jp/accounting-tax/tax/pcrxcmxb/?__ac=oY1Z056-YJ9Us ●本セミナーはSMBCコンサルティングが提携するDeliveruサイト(株式会社ファシオ提供)からお申込みいただきます。 ・Deliveruにログインまたは会員登録(無料)の上、お申込みを行ってください。 ・お申込完了後、Deliveruにログインし、ご視聴いただきます。 ・詳しくは、Deliveruのお申込みページをご確認ください。
概要(狙い)
「法人税は難しい」―。多くの担当者がそう考える理由は以下の3点に集約されます。 (1)益金、損金といった法人税特有の概念があること (2)費目ごとに算入/不算入の判断が必要であること (3)税制改正が頻繁に行われること 本セミナーは、初めて法人税を学ぶ新任担当者から一定の業務経験を持つ方までを対象に法人税の基礎知識を1日でまるごと習得することを目標とします。 担当者が「難しい」と感じるポイントを特に丁寧に解説し、体系的な知識の獲得と日常業務の疑問点解消を目指します。
対象者
経理・財務部門等の担当者 ※業務知識のない新任担当者からご参加いただけます
講師

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社
一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会 代表税理士
今村 仁 氏
主な得意分野:税務会計業務全般、経営コンサルティング業務、決算対策業務、事業承継支援業務、相続贈与支援業務、税務調査対応業務 略歴:税理士・宅地建物取引士・CFP。立命館大学卒業。会計事務所を2社経験後、ソニー㈱に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ)設立、代表理事。2024年ケーディーアイコンズ株式会社、代表取締役社長に就任。
著書:「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他、専門誌・一般紙に執筆多数。NHKテレビやラジオにも多数出演。
到達目標
◎法人税計算の仕組みが理解できる ◎損金算入の判断ポイント、税制改正のポイントが理解できる
プログラム
1.法人税の仕組みと勘所 1)利益と所得はどう違う? ●費用と損金、収益と益金 ●4つの算入・不算入を知る 2)法人税と地方税を理解する ●法人税率は所得によって、会社規模によって変わる? ●事業税だけ例外扱い? ●都道府県民税と市町村民税には均等割税金がある 3)申告と納付を含む手続きについて 4)青色申告の特典とは? ●欠損金の繰越控除など ●青色申告が取り消される? 2.交際費・寄付金になる?ならない? 1)交際費の範囲を正しく理解する 2)交際費になるとデメリットは何? 3)交際費になる?ならない? ●会議費との区分け ●福利厚生費との区分け ●広告宣伝費との区分け ●情報提供料との区分け 4)寄付金になる?ならない? 5)寄付金になるとデメリットは何? 6)交際費・寄付金の実務ポイント 3.役員給与のポイントと注意点 1)役員の範囲を正しく理解する 2)使用人兼務役員とは? 3)役員給与課税の全体像 4)役員給与の実務ポイント 4.減価償却の仕組みと金額判定基準 1)減価償却の仕組みの徹底理解 ●資産ごとの償却方法や償却限度額を理解する ●法人税と会計との減価償却に対する考え方の違い ●実際どうするの?(実務ポイント) 2)固定資産の取得価額はどこまで入る? 3)耐用年数判定の勘所 4)資本的支出と修繕費の分岐点 5)減価償却の金額判定基準 ●一括償却資産のメリット・デメリット ●少額減価償却資産のメリット・デメリット 6)リース取引と減価償却 7)会社法上の繰延資産、税法上の繰延資産とは? 5.税額控除の上手な活用方法 1)設備投資にまつわる税額控除を理解する(改正項目) 2)所得拡大促進税制の概要とポイント(改正項目) 3)税額控除の実務ポイント 6.貸倒損失の要件理解 1)貸倒損失の概要とその税務上の効果 2)クライアントに法的整理? 3)どうみたって回収不能、どうする? 4)一定期間取引停止後弁済がない場合等 5)貸倒損失の実務ポイント 7.税制改正のポイント 1)オープンイノベーション促進税制の拡充・延長 2)事業承継税制の創設拡充 3)特例承継計画の確認申請の期限を1年延長
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 27,500円
SMBC経営懇話会 会員
税込 30,800円
それ以外の方
税込 35,200円