企業がESG情報を開示することの重要性は浸透しつつある一方、開示基準の策定やそれを踏まえた実務は非常に動きが早いところです。E（環境）については気候変動開示が最も注目されているテーマの一つであり、IFRS財団（ISSB）の開示基準の動向に留意が必要です。S（社会）については新しい資本主義のもと人的資本開示への関心が高まっています。G（ガバナンス）についてはコーポレートガバナンスの開示がいかに重要かは言うまでもありません。また、直近の重要対応事項として、2023年3月期以降の有価証券報告書等におけるESG情報の法定開示化が挙げられます。本セミナーでは、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、企業情報開示・キャピタルマーケットに精通している宮下優一氏が、これらの最新の動向や実務上の留意点を解説します。