※プログラムにつきましては、一部変更になる場合がございます。　 後編は、前編を受けた後に受講してください。 後編は前編を受講していることを前提にセミナーを進行します。 後編 ６．労働時間、休日、休暇に関する就業規則の規定の留意点と実例 １）そもそも労働時間とは？ ２）休憩時間と手待ち時間を区別しているか？ ３）休日と休暇、振替休日と代休、法定休日と法定外休日を明確に区別しているか？ ４）年次有給休暇の手続、事後の振替の要件などは明確か？ ５）時間外労働・休日労働に関する労使協定（３６協定）の内容は？ 　　特別条項はつけているのか？ 　→ 令和３年４月１日からの３６協定新様式の注意点は？ ６）最近の育児・介護休業法改正に対応するモデル規定は？ ７）「働き方改革関連法」の概要は？ ７．健康管理に関する就業規則の規定の留意点と実例 １）使用者の安全配慮義務とは？（労働安全衛生法、労働契約法） ２）健康診断を適切に実施しているか？ 従業員の受診義務を明確にしているか？ ３）安全衛生管理体制は明確か（産業医等を選任しているか）？ ４）過労死認定基準における残業時間の目安（月何時間以上残業していたら「業務と発症の関連性は強い」と判断されるのか）を認識しているか？ ５）長時間労働者に対する「医師による面接指導」を行っているか？ ６）メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件（会社指定の医師の診断書等）は明確か？ 再発の際の期間の通算は明確か？ ８．服務規律、懲戒、セクハラ・パワハラ等に関する就業規則の規定の留意点と実例 １）服務規律を自社の実情をふまえて、詳細に規定しているか？ ２）懲戒処分の種類ごとの事由は具体的か？ ３）パワーハラスメント防止対策の法制化の内容は？ ４）セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティーハラスメントに関する規定、相談窓口等は明確か？ ９．割増賃金単価計算式、定額残業代、退職金等に関する就業規則の規定の留意点と実例 １）割増賃金単価の計算式は適切か？ ２）定額残業代支給を合法化するための方法は？ 関連する主な裁判例は？ ３）懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額規定は明確か？ ４）同一労働同一賃金に関する法改正の概要とガイドラインの内容は？ 　　対応のための取組手順は？ １０．就業規則の不利益変更の際の留意点