１．リスクマネジメントと就業規則 　１）リスクマネジメントとは？　　 　２）労務リスクとは？　　 　３）就業規則の役割とは？ 　４）就業規則の適用範囲は明確か？ 　５）労働基準法に違反すればどんなリスクがあるか？（刑事上、民事上） ２．採用に関する就業規則の規定の留意点と実例 　１）雇入れ時の労働条件の明示を文書で行っているか？ 　２）パートタイマー等の非正社員と有期労働契約を結ぶ際の注意点は？ 　３）試用期間の位置づけと期間中の処遇は明確か？ 　４）無期転換ルールの概要とモデル規定・関連書式は？ ３．人事異動に関する就業規則の規定の留意点と実例 　１）配置転換・職種変更・出向に関する根拠規定は明確か？ 　２）在籍出向と転籍出向を明確に区別しているか？ ４．退職、解雇に関する就業規則の規定の留意点と実例 　１）退職と解雇を区別しているか？　 　２）普通解雇と懲戒解雇を区別しているか？ 　３）解雇が法的に有効となるための要件は？ 　４）普通解雇を行う際の実務上の留意点は？ 　５）整理解雇が有効となるための条件は？ 　６）懲戒解雇事由に関する規定は具体的かつ明確か？ 　７）自己都合退職の場合の引継ぎに関する規定は明確か？ 　８）一定期間以上行方不明の社員に対する退職規定は明確か？ ５．定年と継続雇用に関する就業規則の規定の留意点と実例 　１）高年齢者雇用安定法改正（令和３年４月１日施行）の内容は？ 　２）定年退職後の再雇用に関する規定および労使協定は明確か？ 　３）継続雇用の際の「無期転換の例外」とは？　その手続き上の要件は？ 　４）継続雇用の際の労働条件等に関する主な裁判例は？ ６．労働時間、休日、休暇に関する就業規則の規定の留意点と実例 　１）そもそも労働時間とは？ 　２）休憩時間と手待ち時間を区別しているか？ 　３）休日と休暇、振替休日と代休、法定休日と法定外休日を明確に区別しているか？ 　４）年次有給休暇の手続、事後の振替の要件などは明確か？ 　５）時間外労働・休日労働に関する労使協定（３６協定）の内容は？　特別条項はつけているのか？ 　６）最近の育児・介護休業法改正に対応するモデル規定は？ 　７）「働き方改革関連法」の概要は？ ７．健康管理に関する就業規則の規定の留意点と実例 　１）使用者の安全配慮義務とは？（労働安全衛生法、労働契約法） 　２）健康診断を適切に実施しているか？　従業員の受診義務を明確にしているか？ 　３）安全衛生管理体制は明確か（産業医等を選任しているか）？ 　４）過労死認定基準における残業時間の目安とは？ 　５）長時間労働者に対する「医師による面接指導」を行っているか？ 　６）メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件（会社指定の医師の診断書等）は明確か？　再発の際の期間の通算は明確か？ ８．服務規律、懲戒、セクハラ・パワハラ等に関する就業規則の規定の留意点と実例 　１）服務規律を自社の実情をふまえて、詳細に規定しているか？ 　２）懲戒処分の種類ごとの事由は具体的か？ 　３）パワーハラスメント防止対策の法制化の内容は？ 　４）セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティーハラスメントに関する規定、相談窓口等は明確か？ ９．割増賃金単価計算式、定額残業代、退職金等に関する就業規則の規定の留意点と実例 　１）割増賃金単価の計算式は適切か？　 　２）定額残業代支給を合法化するための方法は？　関連する主な裁判例は？ 　３）懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額規定は明確か？ 　４）同一労働同一賃金に関する法改正の概要とガイドラインの内容は？対応のための取組手順は？ １０．就業規則の不利益変更の際の留意点