来場セミナー

貴社の就業規則は、最新の法改正に対応していますか?
就業規則の基本と最新法制への対応
就業規則・賃金規程の基本を確認後、さまざまなリスクへの対応方法も解説!

人事・労務

日付

日時



10:00 〜 17:00

受付終了

会場案内

来場会場

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします ※講師が変更となりました

概要(狙い)

会社を取り巻く経営環境や労働環境が大きく変化する現代において、貴社の就業規則は社会的な変化や自社の実態に合わせて変更しているでしょうか。近年では労働事情をふまえた法改正が相次いで行われており、それらを正しく理解することは困難といえます。そこで本セミナーでは人事・労務担当の方が雇用形態や労務管理などの就業規則の知識を幅広く習得することができるように各規定のポイントや留意点の解説を行います。最新の法改正をふまえて、具体的な就業規則の改定案なども解説しますので、リスクへの対応を強化した就業規則への見直しが可能です。ぜひご参加ください。 ※昨年度開催の「就業規則の見直し方」からタイトルが変更になりました ※講師が変更となりました

対象者

就業規則について学びたい方、就業規則でリスクを防ぐ方法を知りたい方

講師

高田 崇一 氏

Faith経営労務事務所 

所長、特定社会保険労務士

高田 崇一 氏

主な得意分野:就業規則作成、労務管理、働き甲斐改革対応支援、人事・賃金制度、社会保険・労働保険手続き 略歴:企業で実務経験後、社会保険労務士事務所勤務を経て独立し、現在に至る。トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングや職務分析・評価制度構築、労働時間管理コンサルティングなど、働き甲斐改革への対応に取り組む。現場重視とわかりやすさを大切にベンチャーから大企業まで幅広く人事・労務・人材育成の相談・指導も積極的に行っている。その他、セミナー講師、研修講師の実績多数。大阪社会保険労務士会常任理事。

到達目標

・就業規則の実務的な見直しポイントが理解できる ・自社の就業規則の見直しに参考となるモデル規定等が入手できる ・就業規則改定に大きな影響を与える最新の法改正内容がわかる

参加者の声

・丁寧にゆっくりと説明いただけたので良かったです。 ・法改正など対応しなければならないことがよくわかった。 ・モデル規則が多く記載されていて自社の規則と比べて見やすかったです。 ・就業規則の社内での位置付け、および必要性がわかりやすく理解できた。 ・具体例やアドバイスをいただけて大変充実した講義でした。

プログラム

1 リスクマネジメントと就業規則  1)リスクマネジメントとは?  2)労務リスクとは?  3)就業規則の役割とは?  4)就業規則の適用範囲は明確か?  5)労働基準法に違反すればどんなリスクがあるか?(刑事上、民事上) 2 採用に関する就業規則の規定の留意点と実例  1)雇入れ時の労働条件の明示を文書で行っているか?  2)パートタイマー等の非正社員と有期労働契約を結ぶ際の注意点は?  3)試用期間の位置づけと期間中の処遇は明確か?  4)無期転換ルールの概要とモデル規定・関連書式は? 3 人事異動に関する就業規則の規定の留意点と実例  1)配置転換・職種変更・出向に関する根拠規定は明確か?  2)在籍出向と転籍出向を明確に区別しているか? 4 退職、解雇に関する就業規則の規定の留意点と実例  1)退職と解雇を区別しているか?  2)普通解雇と懲戒解雇を区別しているか?  3)解雇が法的に有効となるための要件は?  4)普通解雇を行う際の実務上の留意点は?  5)整理解雇が有効となるための条件は?  6)懲戒解雇事由に関する規定は具体的かつ明確か?  7)自己都合退職の場合の引継ぎに関する規定は明確か?  8)一定期間以上行方不明の社員に対する退職規定は明確か? 5 定年と継続雇用に関する就業規則の規定の留意点と実例  1)高年齢者雇用安定法改正(令和3年4月1日施行)の内容は?  2)定年退職後の再雇用に関する規定および労使協定は明確か?  3)継続雇用の際の「無期転換の例外」とは? その手続き上の要件は?  4)継続雇用の際の労働条件等に関する主な裁判例は? 6 労働時間、休日、休暇に関する就業規則の規定の留意点と実例  1)そもそも労働時間とは?  2)休憩時間と手待ち時間を区別しているか?  3)休日と休暇、振替休日と代休、法定休日と法定外休日を明確に区別しているか?  4)年次有給休暇の手続、事後の振替の要件などは明確か?  5)時間外労働・休日労働に関する労使協定(36協定)の内容は?    特別条項はつけているのか?  6)最近の育児・介護休業法改正に対応するモデル規定は?  7)「働き方改革関連法」の概要は? 7 健康管理に関する就業規則の規定の留意点と実例  1)使用者の安全配慮義務とは?(労働安全衛生法、労働契約法)  2)健康診断を適切に実施しているか? 従業員の受診義務を明確にしているか?  3)安全衛生管理体制は明確か(産業医等を選任しているか)?  4)過労死認定基準における残業時間の目安とは?  5)長時間労働者に対する「医師による面接指導」を行っているか?  6)メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件(会社指定の医師の診断書等)は明確か?    再発の際の期間の通算は明確か? 8 服務規律、懲戒、セクハラ・パワハラ等に関する就業規則の規定の留意点と実例  1)服務規律を自社の実情をふまえて、詳細に規定しているか?  2)懲戒処分の種類ごとの事由は具体的か?  3)パワーハラスメント防止対策の法制化の内容は?  4)セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティーハラスメントに関する規定、相談窓口等は明確か? 9 割増賃金単価計算式、定額残業代、退職金等に関する就業規則の規定の留意点と実例  1)割増賃金単価の計算式は適切か?  2)定額残業代支給を合法化するための方法は? 関連する主な裁判例は?  3)懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額規定は明確か?  4)同一労働同一賃金に関する法改正の概要とガイドラインの内容は?    対応のための取組手順は? 10 就業規則の不利益変更の際の留意点

受講料

SMBC経営懇話会 特別会員

税込 27,500

SMBC経営懇話会 会員

税込 30,800

それ以外の方

税込 35,200

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。   (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日) ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。   また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。   HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。   開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。   代理出席は受付いたします。
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