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消費税の基礎知識・実務ポイントをQ&Aや具体例を踏まえてわかりやすく解説!
消費税の基礎知識と実務対応
インボイス制度の実務注意点も紹介!
日付
日時
10:00 〜 17:00
受付終了
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来場会場
中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7
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本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
概要(狙い)
経理・税務の「実務」には消費税の理解がどうしても不可欠です。 しかし、消費税は「取引課税」と異質で、「所得課税」の法人税と違う多くの固有の特徴があります。 また、控除対象外消費税の処理などは法人所得にも大きく影響します。さらに、近年の税制改正やこれからのインボイス制度についても、最低限の知識と準備が必要です。 本セミナーでは、1日で消費税の基礎項目・重要項目・実務上誤りやすい項目の具体的事例を仕訳例や演習さらに法人税等との関係、さらには近年の大きな改正項目やインボイス制度についても、ケーススタディーと共にわかりやすく解説いたします。ぜひご参加ください。 ※電卓をご用意ください。 ※昨年度開催の「1日でよくわかる消費税の基本」からタイトル が変更になりました ※新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナー内容が一部変更になる場合があります。
対象者
・簿記の仕訳ができる方で、これから経理・税務の実務の仕事を始める方 ・簿記の仕訳ができる方で、消費税の基礎・実務を再確認・ステップアップしたい方
講師

有限会社オフィス井村 代表取締役
井村公認会計士事務所 所長 公認会計士・税理士、ファイナンシャルプランナー1級、同1級検定委員、公認会計士実務補習所修了試験委員
井村 奨 氏
主な得意分野:組織再編の会計・税務、事業承継税制、管理・財務会計制度の整備支援、連結会計・グループ通算、中小法人から上場会社グループの会計・税務支援、相続税と贈与税と事業承継税制他 略歴:H20公認会計士試験合格、H21同志社大学卒業、あずさ監査法人入社、H29井村登公認会計士・税理士事務所入所、税理士登録、R2日本公認会計士協会近畿会税制・税務委員、R4 FP検定委員、R5日本公認会計士協会修了考査出題委員
著書:人材確保・DXサポートBOOK(校正)、新設法人のための会社運営事務ガイド、NKレター(月刊会報誌)、支出をめぐる会社税務Q&A(共著)、税務・労務ハンドブック(共著)他
到達目標
・令和5年10月開始のインボイス制度に向けての準備ができる ・法人税とは違う消費税の構造や仕訳実務を復習し理解ができる ・改正項目を踏まえ、最新の消費税実務に対応できる
参加者の声
・申告書を作成したりしているのですごく役に立ったと感じています。 ・話し方が良く、聞きやすかったです。 ・日常の仕分けの大切さを改めて実感するとともに、令和5年10月からインボイス制度については導入までに取り組むべき課題が明確になりました。 ・大変わかりやすく、大切なポイントの説明が理解することができました。 ・お話されるときのスピード感もゆっくりかつ丁寧で、わかりやすかったです。 ・インボイスの説明はとてもわかりやすかったです。
プログラム
1 消費税率10%・軽減税率と迫るインボイス制度 1)タイムスケジュール(全体像) 2)軽減税率の判定 3)インボイス制度の全体像 2 インボイス制度のケーススタディー 1)複数書類でインボイス記載事項 2)適格請求書と適格返還請求書 3)口座振替と毎月定額振込 4)立替払いと立替金精算書 5)3万円未満の取扱い 6)免税事業者・課税事業者の今後の対応 7)その他Q&A 3 消費税計算の基本と特徴再確認 1)消費税計算方法 2)法人税計算方法 3)特徴を示す代表的仕訳例で理解度テスト 4 売上に係る消費税、仕入れ等に係る消費税 1)消費税での売上(仮受消費税額等の発生する取引) 2)消費税での仕入等(仮払消費税額等の発生する取引) 5 課税取引の基本キーワード、実際消費税計算の仕組み 1)課税取引の定義 2)課税取引のキーワードと留意点 3)消費税の取引等の整理(課・免・非・不) 4)実際消費税計算の仕組み (1)本則課税 (2)簡易課税 (3)簡易課税の制約 6 消費税の免税業者、課税期間等 1)免税事業者の原則 2)事業者免税点制度の見直し(R4税制改正含む) 3)課税事業者の選択届他 4)課税期間の原則と短縮 7 取引チェックケーススタディー 1)非課税取引・売上に係る消費税、仕入れ等に係る消費税の各注意点 2)主な勘定科目と消費税課非等判定 3)消費税課非等判定 【演習】 8 試算表消費税のトータルチェック、仕入れ 税額控除の原則と例外 1)仮受消費税額等、仮払消費税額等の妥当性チェック 2)消費税申告書と別表 3)仕入れ等に係る消費税額の計算 4)個別対応方式および一括比例配分方式の計算例 5)課税売上割合の計算式 6)控除対象外消費税額等の法人税処理 7)課税売上割合計算 【演習】 8)非課税売上把握と経理処理の注意点 9)個別対応方式による課税仕入れ等の区分例 9 簡易課税、消費税申告書と特徴 1)簡易課税最大のテーマは業種判定 2)消費税申告書控除税額の計算区分 3)中間申告の回数・申告期限の延長 10 消費税と法人税、印紙税、源泉所得税等・各種届出と注意 1)法人税との違い一覧表 2)印紙税での注意点 3)源泉所得税での注意点 4)主な届出書と注意点
受講料
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税込 27,500円
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それ以外の方
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