来場セミナー
人事・労務の必須知識を網羅した選択型研修
人事・労務基礎マスターコース【全4日間】
~人事制度・労働法・社会保険・給与計算の基本と実務~
日付
会場案内
来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
※オンラインセミナーは単講ごとでの募集となります。 ※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください ※第4講は電卓をお持ちください ※【全4日間】受講の場合、割引適用価格となります ※コース申込の場合は、一部日程のキャンセルはできかねます ※各講(1日単位)ごとにお申込いただけます(各講のセミナー詳細よりお申込ください)
概要(狙い)
経済環境・社会環境が劇的に変化する中、人事・労務を取巻く環境も大きく変化しております。事業再編等に伴うリストラクチャリングへの対応、人材の流動化、また雇用形態・価値観の多様化などが顕著となり、今までの常識では対応しきれない問題が山積しております。さらに、人事・労務をめぐる法律や社会保険等の制度の改正もめまぐるしく、最新動向をキャッチアップし、適切に実務を行う必要があります。 本セミナーでは、こうした背景を踏まえた人事・労務の基本的理解と今日的課題の解決に向けて、それぞれの分野の専門家により実務の具体策を解説していきます。 人事部門へ配属されて間もない方、また、人事スタッフの方のスキルアップとして、ご参加をおすすめいたします。
対象者
人事・総務担当者、および経営者 (初心者から受講可能です)
講師

HRビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役
舞田 竜宣 氏
略歴:東京大学経済学部卒。世界最大級の組織人事コンサルタント会社の日本代表を経て創業。30年以上にわたり、数多くの民間企業・政府機関・非営利法人(NPO)などの人事制度改革や人材教育に従事。日本で最も経験豊富な人事コンサルタントの一人として、専門誌への論文投稿多数。経営大学院(ビジネススクール)の人気教授でもある。
著書:「MBB:「思い」のマネジメント実践ハンドブック」(東洋経済新報社)、「行動分析学マネジメント」(日本経済新聞出版社)、「社員が惚れる会社のつくり方」(日本実業出版社)、「10年後の人事」(日本経団連出版)など多数。

内幸町国際総合法律事務所
代表パートナー 弁護士
千葉 博 氏
略歴:平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。平成20年千葉総合法律事務所設立、令和4年6月より現職。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、分かりやすい講議には定評がある。 著書:「法律大百科事典」(翔泳社)「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社)「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」(日本実業出版)「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)他多数。

井口経営労務事務所 所長 特定社会保険労務士
井口 明喜 氏
略歴:平成元年立教大学経済学部卒、地方銀行、社会保険労務士事務所を経て平成7年より現職。中小・中堅企業から大企業に至るまでの社員教育、講演、人事労務のトラブル解決に関する指導、人事制度・給与制度の構築と運用、諸規程の整備等の指導で活躍中。そのキメ細かな実践的指導には定評がある。 著書:「採用内定者が読む本」 「中小企業のための人事・労務診断ハンドブック」 「年金制度改正のポイント」 「福利厚生の運用と税務」 「Q&A出向・転籍・労働承継の実務」等
到達目標
【第1講】人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務」 ◎各人事制度のしくみの基本と本質をしっかりと理解できる ◎昨今重要な人事業務の課題に対して、適切に対応することができる 【第2講】労働法の基本と労務問題の実務対応 ◎労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる ◎労務問題に対応するための実務の重要ポイントを理解できる 【第3講】社会保険・労働保険の基本と実務 ◎社会保険・労働保険の基本的な制度としくみを理解できる ◎人事・労務担当者に必要な手続きと実務における留意点を理解できる 【第4講】給与計算の基本と実務 ◎給与担当者に必要な制度の基礎知識を幅広く習得できる ◎支給額、控除額、賞与の計算方法と手続きの実務を理解できる
プログラム
【第1講】2023年4月20日(木) 10:00~17:00 「人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務」 講師:舞田 竜宣 氏 1.人事制度の全体像と評価・等級・報酬制度の位置づけ 1)人事制度は“3+1” 2)評価・等級・報酬と人材マネジメント全体との関係 2.資格等級制度 1)資格等級制度とは ●社員は何により「格付け」すべきか ●資格は全ての処遇の前提 ●基本構造は二つだけ 2)職能/コンピテンシー等級 ●等級基準 ●人件費への影響 ●組織行動と社員への影響 3)役割/職務等級 ●等級基準 ●人件費への影響 ●組織行動と社員への影響 4)ハイブリッド等級 ●役割/職務等級を超えて ●日本のトップ企業事例 5)キャリア形成と複線型人事 ●多様なキャリアを処遇するには ●設計でやっていいこと、悪い事 3.人事評価制度 1)評価制度の目的とは ●評価可能なもの、不可能なもの ●我々は職場で何を評価するのか 2)評価制度の体系 ●納得性はどこから生まれるか ●納得感の高い基準とプロセス 3)様々な評価制度と特徴 ●コンピテンシー評価 ●目標管理制度の意義と限界 ●MBOからOKRへ ●バリュー評価 4)相対評価と絶対評価 ●相対評価と絶対評価の組み合わせ ●相対評価が向くもの ●絶対評価が向くもの 5)シンプルな評価をつくるには ●世界のトレンド「ワンページ評価」 ●シンプル評価で達成できること ●ノーレイティング方式 4.賃金と賞与(報酬制度) 1)報酬制度とは ●報酬ポリシー: 何に報いるか ●基本種類は三つだけ ●賃金とモチベーションの不思議な関係 2)報酬構成 ●コンペンセーションとベネフィット ●基本給の考え方 ●賞与と長期インセンティブ 3)賃金水準 ●賃金水準をどう決めるか ●給与レンジと市場相場 ●給与テーブルと生涯賃金 4)決定・変動のメカニズム ●昇給運用の基準 ●給与はいくら上げるべきか ●日本の常識は海外の非常識 5)「成果主義」報酬の問題点 ●業績連動型報酬の皮肉なシナリオ ●業績が悪化したらどうなるか? ●成果主義でモラルやモチベーションは高まるか? 6)トータル・リワードの考え方 ●金銭的報酬と非金銭的報酬 ●非金銭的報酬の例と効果 ●事例企業の紹介 5.退職金・年金 1)退職金制度 ●最終給与比例方式とは ●ポイント制とは 2)企業年金制度 ●確定給付型とは ●確定拠出型とは 6.テレワークへの対応 1)新しい人事の役割 2)人事制度の工夫 3)制度と日常の融合 【第2講】2023年4月26日(水) 10:00~17:00 「労働法の基本と労務問題の実務対応」 講師:千葉 博 氏 1.労働基準法とは 1)労基法の位置づけ――憲法・民法・判例法理との関係 2)監督行政機関である労働基準監督署の動向 2.労働契約の締結における注意点-募集・採用・内定・試用の法律実務 1)募集~採用~選考~試用の実務の全体像 2)労働契約の内容はどのように決定されるか 3)労働契約の期間 ●期間の定めある契約の特徴 ●期間の定めなき契約の特徴 ●労働契約法改正の影響 4)労働条件の明示 5)採用内定の法的性質と内定取消のトラブル防止 6)試用期間の法的性質と本採用拒否の可否 7)身元保証の効力 3.賃金・賞与・退職金 1)労働条件を決定するものは―労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行 2)賃金 ●賃金とは ●賃金に関する諸規定 3)賃金引下げと労働条件不利益変更 4)賞与に関する諸問題 5)退職金に関する諸問題 ●退職金の法的性格 ●退職金の没収は可能か 4.労働時間、休日・休暇、年次有給休暇 1)労働時間の意味と管理 ●労働時間の意味・労務管理の必要性 ●労働時間に関する労働基準法の規制 ●変形労働時間制等と労働時間みなし制 ●フレックスタイム ●時間外労働 ●労働時間の上限規制 2)休日・休暇 ●休日と休暇の違い ●休日労働 ●代休と振替休日 3)年次有給休暇 ●年次有給休暇の法的性質 ●年次有給休暇付与の方法 ●計画年次有給休暇制度 ●年次有給休暇の繰越・買上げ ●年次有給休暇消化の義務づけ 5.労働契約の変更・解消 1)労働契約の終了事由――退職、解雇、雇い止め、定年 2)退職をめぐる問題 3)解雇をめぐる問題 ●解雇の種類 ●解雇権濫用法理 ●解雇の手続 ●退職勧奨と解雇の限界――不当解雇といわれないために ●整理解雇の特殊性 4)雇い止めをめぐる問題 ●期間を定めた契約労働者に関する規制 ●雇い止めのトラブル防止策 5)定年をめぐる問題 ●70歳定年制への対応方法 6.人事と懲戒の実務 1)人事異動の方法 2)配置転換の規制 ●配置転換の意義 ●配転命令の適法性 3)出向の規制 ●出向の意義 ●出向命令の適法性 ●復帰命令の適法性 4)転籍の規制 ●転籍の意義 ●転籍命令の可否 5)懲戒 ●懲戒とは ●懲戒の要件 ●いかなる場合に懲戒ができるか ●飲酒運転に対する懲戒 【第3講】2023年5月12日(金) 10:00~17:00 「社会保険・労働保険の基本と実務」 講師:井口 明喜 氏 1.社会保険・労働保険のしくみと内容 1)社会保険・労働保険制度の概要 ●社会保険・労働保険とは ●手続き窓口と保険給付 ●保険料の徴収事務 2.労災保険制度のポイント 1)労災保険制度の概要 ●労災保険の適用者 ●業務災害・通勤災害の基準 ●労災保険の主な給付内容 2)脳・心臓疾患(過労死)の認定要件 ●認定基準と認定要件 ●異常な出来事、短期間・長期間の過重業務 3)精神障害の認定要件 ●精神障害の認定要件 3.雇用保険制度のポイント 1)失業給付(基本手当、高年齢求職者給付金)のしくみと給付内容 ●雇用保険の適用者 ●失業給付の受給要件と受給手続きの流れ ●失業給付の受給開始時期 ●失業給付の日数と給付額、受給期間 ●特別支給の老齢厚生年金と失業給付との給付調整 ●高年齢求職者給付金のしくみと給付内容 2)雇用継続給付 ●高年齢雇用継続給付の受給要件と受給額 ●育児休業給付と介護休業給付の受給要件と受給額 4.年金制度のポイント 1)公的年金の種類としくみ ●厚生年金の適用者 ●国民年金(基礎年金)と厚生年金 ●年金給付のイメージ 2)老齢厚生年金のしくみと給付内容 ●受給要件と請求手続き 5.健康保険制度のポイント 1)健康保険のしくみ ●健康保険の適用者 ●被扶養者の範囲と認定基準 ●標準報酬月額・標準賞与額 2)主な保険給付 ●1カ月の医療費が高額になった時に受けられる給付(高額療養費) ●病気やケガで会社を休んだ時に受けられる給付(傷病手当金) ●子供が生まれた時に受けられる給付(出産育児一時金、出産手当金) 【第4講】2023年5月24日(水) 10:00~17:00 「給与計算の基本と実務」 講師:井口 明喜 氏 1.【総論/基礎知識】 給与計算のしくみ 1)給与計算のしくみ~「総支給額と勤怠」と「控除」~ 2)給与計算の流れ 3)給与計算の前に~「給与計算」に必要な資料リスト~ ●給与とは ●就業規則、給与規程、賃金台帳、出勤簿 ●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ●給与所得の源泉徴収税額表 ●社会保険の保険料額表 4)賃金支払の5原則 2.【実務編1/総支給額と勤怠】 総支給額の計算方法 1)総支給額の計算方法 ●給与の体系と基準内給与・基準外給与の考え方 ●通勤手当の取扱方法 ●時間外・休日・深夜労働の計算方法 ●端数処理の問題 ●欠勤・遅刻・早退時の計算方法 2)給与計算に必要な労働基準法等の知識 ●時間外・休日・深夜労働とは ●変形労働時間制とは ●年次有給休暇取得時の給与計算方法 ●その他の休暇の取扱方法 ●代休と振替休日の取扱方法 ●非常時払い ●金品の返還 ●休業手当 ●労災保険法の休業補償 ●最低賃金 3.【実務編2/控除(1)】 社会保険料について 1)給与から控除できるもの ●法定控除 ●労使協定による控除 2)雇用保険料の控除方法 3)健康保険料(介護保険料)・厚生年金保険料の控除方法 ●標準報酬月額の考え方 ●給与からの控除方法 ●保険料額の決定時期と控除開始時期 4.【実務編3/控除(2)】 所得税・住民税額について 1)扶養親族等の範囲 2)扶養親族等の数の算定方法 3)所得税の控除と納付時期 4)住民税の控除と納付時期 5.【実務編4/賞与計算】 賞与計算の進め方 1)就業規則、給与規程の確認 2)社会保険料の控除方法 3)所得税の控除と納付時期 6.【個人演習/練習問題】 給与、賞与計算 ~練習問題でセミナー内容の復習をし、給与・賞与計算実務の理解を深めます~
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