トップページ セミナー検索 人事・労務基礎マスターコース【全4日間】

来場セミナー

人事・労務の必須知識を網羅した選択型研修
人事・労務基礎マスターコース【全4日間】
~人事制度・労働法・社会保険・給与計算の基本と実務~

人事・労務 総務・法務・監査

日付

第1講

人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務

セミナー詳細

講師: 舞田 竜宣 氏

10:00 〜 17:00
第2講

労働法の基本と労務問題の実務対応

セミナー詳細

講師: 千葉 博 氏

10:00 〜 17:00
第3講

社会保険・労働保険の基本と実務

セミナー詳細

講師: 井口 明喜 氏

10:00 〜 17:00
第4講

給与計算の基本と実務

セミナー詳細

講師: 井口 明喜 氏

10:00 〜 17:00

受付終了

会場案内

来場会場

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
会場のご案内はこちら


オンラインセミナー

本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。

※オンラインセミナーは単講ごとでの募集となります。 ※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください ※第4講は電卓をお持ちください ※【全4日間】受講の場合、割引適用価格となります ※コース申込の場合は、一部日程のキャンセルはできかねます ※各講(1日単位)ごとにお申込いただけます(各講のセミナー詳細よりお申込ください)

概要(狙い)

経済環境・社会環境が劇的に変化する中、人事・労務を取巻く環境も大きく変化しております。事業再編等に伴うリストラクチャリングへの対応、人材の流動化、また雇用形態・価値観の多様化などが顕著となり、今までの常識では対応しきれない問題が山積しております。さらに、人事・労務をめぐる法律や社会保険等の制度の改正もめまぐるしく、最新動向をキャッチアップし、適切に実務を行う必要があります。 本セミナーでは、こうした背景を踏まえた人事・労務の基本的理解と今日的課題の解決に向けて、それぞれの分野の専門家により実務の具体策を解説していきます。 人事部門へ配属されて間もない方、また、人事スタッフの方のスキルアップとして、ご参加をおすすめいたします。

対象者

人事・総務担当者、および経営者 (初心者から受講可能です)

講師

舞田 竜宣 氏

HRビジネスソリューションズ株式会社

代表取締役 

舞田 竜宣 氏

略歴:東京大学経済学部卒。世界最大級の組織人事コンサルタント会社の日本代表を経て創業。30年以上にわたり、数多くの民間企業・政府機関・非営利法人(NPO)などの人事制度改革や人材教育に従事。日本で最も経験豊富な人事コンサルタントの一人として、専門誌への論文投稿多数。経営大学院(ビジネススクール)の人気教授でもある。

著書:「MBB:「思い」のマネジメント実践ハンドブック」(東洋経済新報社)、「行動分析学マネジメント」(日本経済新聞出版社)、「社員が惚れる会社のつくり方」(日本実業出版社)、「10年後の人事」(日本経団連出版)など多数。

千葉 博 氏

内幸町国際総合法律事務所 

代表パートナー 弁護士 

千葉 博 氏

略歴:平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。平成20年千葉総合法律事務所設立、令和4年6月より現職。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、分かりやすい講議には定評がある。 著書:「法律大百科事典」(翔泳社)「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社)「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」(日本実業出版)「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)他多数。

井口 明喜 氏

井口経営労務事務所 所長 特定社会保険労務士

井口 明喜 氏

略歴:平成元年立教大学経済学部卒、地方銀行、社会保険労務士事務所を経て平成7年より現職。中小・中堅企業から大企業に至るまでの社員教育、講演、人事労務のトラブル解決に関する指導、人事制度・給与制度の構築と運用、諸規程の整備等の指導で活躍中。そのキメ細かな実践的指導には定評がある。 著書:「採用内定者が読む本」 「中小企業のための人事・労務診断ハンドブック」 「年金制度改正のポイント」 「福利厚生の運用と税務」 「Q&A出向・転籍・労働承継の実務」等

到達目標

【第1講】人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務」 ◎各人事制度のしくみの基本と本質をしっかりと理解できる ◎昨今重要な人事業務の課題に対して、適切に対応することができる 【第2講】労働法の基本と労務問題の実務対応 ◎労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる ◎労務問題に対応するための実務の重要ポイントを理解できる 【第3講】社会保険・労働保険の基本と実務 ◎社会保険・労働保険の基本的な制度としくみを理解できる ◎人事・労務担当者に必要な手続きと実務における留意点を理解できる 【第4講】給与計算の基本と実務 ◎給与担当者に必要な制度の基礎知識を幅広く習得できる ◎支給額、控除額、賞与の計算方法と手続きの実務を理解できる

プログラム

【第1講】2023年4月20日(木) 10:00~17:00 「人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務」  講師:舞田 竜宣 氏 1.人事制度の全体像と評価・等級・報酬制度の位置づけ   1)人事制度は“3+1”   2)評価・等級・報酬と人材マネジメント全体との関係 2.資格等級制度   1)資格等級制度とは     ●社員は何により「格付け」すべきか     ●資格は全ての処遇の前提     ●基本構造は二つだけ   2)職能/コンピテンシー等級     ●等級基準     ●人件費への影響     ●組織行動と社員への影響   3)役割/職務等級     ●等級基準     ●人件費への影響     ●組織行動と社員への影響   4)ハイブリッド等級     ●役割/職務等級を超えて     ●日本のトップ企業事例   5)キャリア形成と複線型人事     ●多様なキャリアを処遇するには     ●設計でやっていいこと、悪い事 3.人事評価制度   1)評価制度の目的とは     ●評価可能なもの、不可能なもの     ●我々は職場で何を評価するのか   2)評価制度の体系     ●納得性はどこから生まれるか     ●納得感の高い基準とプロセス   3)様々な評価制度と特徴     ●コンピテンシー評価     ●目標管理制度の意義と限界     ●MBOからOKRへ     ●バリュー評価   4)相対評価と絶対評価     ●相対評価と絶対評価の組み合わせ     ●相対評価が向くもの          ●絶対評価が向くもの   5)シンプルな評価をつくるには     ●世界のトレンド「ワンページ評価」     ●シンプル評価で達成できること     ●ノーレイティング方式 4.賃金と賞与(報酬制度)   1)報酬制度とは     ●報酬ポリシー: 何に報いるか     ●基本種類は三つだけ     ●賃金とモチベーションの不思議な関係   2)報酬構成     ●コンペンセーションとベネフィット     ●基本給の考え方     ●賞与と長期インセンティブ   3)賃金水準     ●賃金水準をどう決めるか     ●給与レンジと市場相場     ●給与テーブルと生涯賃金   4)決定・変動のメカニズム     ●昇給運用の基準     ●給与はいくら上げるべきか     ●日本の常識は海外の非常識  5)「成果主義」報酬の問題点     ●業績連動型報酬の皮肉なシナリオ     ●業績が悪化したらどうなるか?     ●成果主義でモラルやモチベーションは高まるか?   6)トータル・リワードの考え方     ●金銭的報酬と非金銭的報酬     ●非金銭的報酬の例と効果     ●事例企業の紹介 5.退職金・年金   1)退職金制度     ●最終給与比例方式とは     ●ポイント制とは   2)企業年金制度     ●確定給付型とは     ●確定拠出型とは 6.テレワークへの対応   1)新しい人事の役割   2)人事制度の工夫   3)制度と日常の融合 【第2講】2023年4月26日(水) 10:00~17:00 「労働法の基本と労務問題の実務対応」  講師:千葉 博 氏 1.労働基準法とは   1)労基法の位置づけ――憲法・民法・判例法理との関係   2)監督行政機関である労働基準監督署の動向 2.労働契約の締結における注意点-募集・採用・内定・試用の法律実務   1)募集~採用~選考~試用の実務の全体像   2)労働契約の内容はどのように決定されるか   3)労働契約の期間     ●期間の定めある契約の特徴     ●期間の定めなき契約の特徴     ●労働契約法改正の影響   4)労働条件の明示   5)採用内定の法的性質と内定取消のトラブル防止   6)試用期間の法的性質と本採用拒否の可否   7)身元保証の効力  3.賃金・賞与・退職金   1)労働条件を決定するものは―労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行   2)賃金     ●賃金とは     ●賃金に関する諸規定   3)賃金引下げと労働条件不利益変更   4)賞与に関する諸問題   5)退職金に関する諸問題     ●退職金の法的性格     ●退職金の没収は可能か 4.労働時間、休日・休暇、年次有給休暇   1)労働時間の意味と管理     ●労働時間の意味・労務管理の必要性     ●労働時間に関する労働基準法の規制     ●変形労働時間制等と労働時間みなし制     ●フレックスタイム     ●時間外労働     ●労働時間の上限規制   2)休日・休暇     ●休日と休暇の違い     ●休日労働     ●代休と振替休日   3)年次有給休暇     ●年次有給休暇の法的性質     ●年次有給休暇付与の方法     ●計画年次有給休暇制度     ●年次有給休暇の繰越・買上げ     ●年次有給休暇消化の義務づけ     5.労働契約の変更・解消   1)労働契約の終了事由――退職、解雇、雇い止め、定年   2)退職をめぐる問題   3)解雇をめぐる問題     ●解雇の種類     ●解雇権濫用法理     ●解雇の手続     ●退職勧奨と解雇の限界――不当解雇といわれないために     ●整理解雇の特殊性   4)雇い止めをめぐる問題     ●期間を定めた契約労働者に関する規制     ●雇い止めのトラブル防止策   5)定年をめぐる問題     ●70歳定年制への対応方法 6.人事と懲戒の実務   1)人事異動の方法   2)配置転換の規制     ●配置転換の意義      ●配転命令の適法性    3)出向の規制     ●出向の意義       ●出向命令の適法性       ●復帰命令の適法性   4)転籍の規制     ●転籍の意義       ●転籍命令の可否   5)懲戒     ●懲戒とは       ●懲戒の要件       ●いかなる場合に懲戒ができるか      ●飲酒運転に対する懲戒 【第3講】2023年5月12日(金) 10:00~17:00 「社会保険・労働保険の基本と実務」  講師:井口 明喜 氏 1.社会保険・労働保険のしくみと内容   1)社会保険・労働保険制度の概要     ●社会保険・労働保険とは      ●手続き窓口と保険給付     ●保険料の徴収事務 2.労災保険制度のポイント   1)労災保険制度の概要     ●労災保険の適用者      ●業務災害・通勤災害の基準     ●労災保険の主な給付内容   2)脳・心臓疾患(過労死)の認定要件     ●認定基準と認定要件      ●異常な出来事、短期間・長期間の過重業務   3)精神障害の認定要件     ●精神障害の認定要件 3.雇用保険制度のポイント   1)失業給付(基本手当、高年齢求職者給付金)のしくみと給付内容     ●雇用保険の適用者      ●失業給付の受給要件と受給手続きの流れ     ●失業給付の受給開始時期     ●失業給付の日数と給付額、受給期間     ●特別支給の老齢厚生年金と失業給付との給付調整     ●高年齢求職者給付金のしくみと給付内容   2)雇用継続給付     ●高年齢雇用継続給付の受給要件と受給額     ●育児休業給付と介護休業給付の受給要件と受給額 4.年金制度のポイント   1)公的年金の種類としくみ     ●厚生年金の適用者      ●国民年金(基礎年金)と厚生年金     ●年金給付のイメージ   2)老齢厚生年金のしくみと給付内容     ●受給要件と請求手続き    5.健康保険制度のポイント   1)健康保険のしくみ     ●健康保険の適用者      ●被扶養者の範囲と認定基準     ●標準報酬月額・標準賞与額   2)主な保険給付     ●1カ月の医療費が高額になった時に受けられる給付(高額療養費)     ●病気やケガで会社を休んだ時に受けられる給付(傷病手当金)     ●子供が生まれた時に受けられる給付(出産育児一時金、出産手当金) 【第4講】2023年5月24日(水) 10:00~17:00 「給与計算の基本と実務」  講師:井口 明喜 氏 1.【総論/基礎知識】 給与計算のしくみ   1)給与計算のしくみ~「総支給額と勤怠」と「控除」~   2)給与計算の流れ   3)給与計算の前に~「給与計算」に必要な資料リスト~     ●給与とは     ●就業規則、給与規程、賃金台帳、出勤簿     ●給与所得者の扶養控除等(異動)申告書     ●給与所得の源泉徴収税額表     ●社会保険の保険料額表   4)賃金支払の5原則 2.【実務編1/総支給額と勤怠】 総支給額の計算方法   1)総支給額の計算方法     ●給与の体系と基準内給与・基準外給与の考え方     ●通勤手当の取扱方法     ●時間外・休日・深夜労働の計算方法     ●端数処理の問題     ●欠勤・遅刻・早退時の計算方法   2)給与計算に必要な労働基準法等の知識     ●時間外・休日・深夜労働とは     ●変形労働時間制とは     ●年次有給休暇取得時の給与計算方法     ●その他の休暇の取扱方法     ●代休と振替休日の取扱方法     ●非常時払い     ●金品の返還     ●休業手当     ●労災保険法の休業補償     ●最低賃金 3.【実務編2/控除(1)】 社会保険料について   1)給与から控除できるもの     ●法定控除     ●労使協定による控除   2)雇用保険料の控除方法   3)健康保険料(介護保険料)・厚生年金保険料の控除方法     ●標準報酬月額の考え方     ●給与からの控除方法     ●保険料額の決定時期と控除開始時期 4.【実務編3/控除(2)】 所得税・住民税額について   1)扶養親族等の範囲   2)扶養親族等の数の算定方法   3)所得税の控除と納付時期   4)住民税の控除と納付時期 5.【実務編4/賞与計算】 賞与計算の進め方   1)就業規則、給与規程の確認   2)社会保険料の控除方法   3)所得税の控除と納付時期 6.【個人演習/練習問題】 給与、賞与計算 ~練習問題でセミナー内容の復習をし、給与・賞与計算実務の理解を深めます~

受講料

SMBC経営懇話会 特別会員

税込 99,000

SMBC経営懇話会 会員

税込 110,880

それ以外の方

税込 126,720

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。 (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日) ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。 また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。 HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。 開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。 代理出席は受付いたします。
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