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【労働法基礎マスターコース】何が、いつ、どう変わるのか？
近時の労働法改正、労務問題の論点をめぐる実務対応
～法改正事項、労務問題の重要論点を幅広く網羅して実務対応のヌケモレを防ぐ～
日付
日時
10:00 〜 17:00
受付終了
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来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲１－３－４
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本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所（職場・ご自宅等）から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※本セミナーは、「労働法基礎マスターコース」」のカリキュラムに設定されております
概要（狙い）
労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。また、法改正事項でなくても、政府が示す方針やライフスタイルの変化に伴って働き方が変容しているほか、これまで１０年に一度起こるかどうかだった自然災害が毎年のように発生し、その対応に当たるのも人事パーソンの重要な役割です。 本セミナーでは、こうした法改正、判例、働き方、自然災害などといった新たな論点について、人事パーソンが対応すべき重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。
対象者
●人事、総務・法務、監査部門の担当者 ●各部門の管理職
講師
ＨＲプラス社会保険労務士法人
代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
略歴：「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にＩＰＯ、Ｍ＆Ａシーンでの人事労務デューデリジェンス・ＰＭＩの実績が豊富であり、また、上場企業の取締役（監査等委員）、監査役を複数現任するなど、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書：『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『Ｍ＆Ａと統合プロセス 人事労務ガイドブック』労働新聞社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など３０冊あり、マスコミ・メディア取材、ドラマ監修、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、SMBCコンサルティングのほか、労務行政、日本能率協会などで多数の講演を行っている。
到達目標
◎近時の法改正の内容とその実務対応を理解することができる ◎近時の判例動向を把握することができる ◎リモートワーク、副業・兼業、自然災害などへの対応方法を理解することができる
プログラム
１．最近の重要な労働法改正の整理と実務ポイント １）月６０時間超に対する割増賃金率の引き上げ（労働基準法） ２）注文者が必要な措置を講ずべき設備範囲の拡大（労働安全衛生法） ３）職長等に対する安全衛生教育の対象となる業種の拡大（労働安全衛生法） ４）育児休業の取得の状況の公表の義務付け（育児介護休業法） ５）資金移動業者の口座への賃金支払（労働基準法） ６）障害者雇用率の見直し（障害者雇用促進法） ２．最近の裁判例にみる労務問題と対応策 ３．近時の労務管理上の論点 １）リモートワークの実務対応 ２）副業・兼業等の実務対応 ３）自然災害時の労務管理の実務対応 ４．今後の労働法制の動向 １）建設事業、自動車運転の業務、医師に対する時間外労働の上限規制（労働基準法） ２）社会保険の適用拡大 ３）人的資本の情報開示
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 27,500円
SMBC経営懇話会 会員
税込 30,800円
それ以外の方
税込 35,200円
