１．税効果会計とは 　１）税効果会計の必要性 　　～会計上の利益と税務上の所得は一致しない～ 　２）税効果会計の意義と仕組み 　　●「法人税等を適切に期間配分する」意味とは 　　●具体例にみる税効果会計の仕組み 　　（税効果会計を適用すると、損益計算書はどうなるか） 　３）繰延法と資産負債法（資産負債法の考え方が重要） 　４）一時差異とは 　　●将来減算一時差異と具体例 　　●将来加算一時差異と具体例 　　●一時差異に準ずるもの（「繰越欠損金」等） 　５）税効果会計に適用する税率（法定実効税率の考え方と計算方法） 　　（税率変更があったときの取扱いを含む） ２．一時差異の会計処理 　１）繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法 　２）繰延税金資産、繰延税金負債と法人税等調整額の計算方法 　３）税率が変更されたときの取扱い 　４）繰越欠損金の取扱い 　５）純資産の部に計上される評価差額の取扱い 　６）一時差異に該当しない差異と具体例 ３．繰延税金資産の回収可能性 　１）回収可能性の判断要件 　２）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性 　３）スケジューリングとその方法 　４）タックスプランニングの存在 　５）将来加算一時差異の十分性 　６）繰延税金資産の回収可能性とスケジューリングの具体例 　７）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（ＡＳＢＪ）の取扱い 　８）判断要件の具体的適用手順 　９）各分類の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　＜１＞分類1の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　＜２＞分類2の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　＜３＞分類3の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　＜４＞分類4の要件と繰延税金資産の回収可能額 　　＜５＞分類5の要件と繰延税金資産の回収可能額 　１０）長期性の一時差異、スケジューリング不能な一時差異等の取扱い 　１１）各項目における一時差異の取扱い 　　＜１＞解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い 　　　　（建物に係る減価償却超過額、退職給付引当金） 　　＜２＞固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い 　　　　（償却資産の取扱い、非償却資産の取扱い） 　　＜３＞その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い 　　＜４＞役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い 　　＜５＞繰越外国税額控除に係る繰延税金資産 　１２）繰延税金資産の回収可能性の判断例（具体例） 　　＜１＞税務上の繰越欠損金がない場合 　　＜２＞税務上の繰越欠損金がある場合 ４．財務諸表の表示 　１）貸借対照表の表示 　２）損益計算書の表示 　３）注記（財務諸表等規則の取扱いと会社計算規則の取扱い、記載例） ５．申告調整の実務