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―疑問解消!【2023年10月施行】直前対策―
インボイス制度の基本と各場面での実務対応
~インボイス制度Q&Aのチェックポイントを実務視点で徹底解説~
日付
日時
13:00 〜 17:00
受付終了
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来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください
概要(狙い)
2019年10月の消費税率引き上げとともに、標準税率と軽減税率を併用する消費税の複数税率制度がスタートしました。これに伴い、4年間の経過措置期間を経て、2023年10月より「インボイス制度」が導入されます。また、同制度開始に先立ち、2021年10月より適格請求書発行事業者の登録受付が開始されました。「インボイス制度」の導入にあたっては、仕入税額控除の要件となる「適格請求書等(インボイス)」への対応検討が売り手側・買い手側の双方で必要となります。 本セミナーでは、開始直前のインボイス制度について、各場面における実務対応と留意点をQ&A形式で分かりやすく解説します。また、税制改正項目も盛り込み、最新の情報をお伝えします。
対象者
経理・財務部門等担当者
講師

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社
一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会 代表税理士
今村 仁 氏
主な得意分野:税務会計業務全般、経営コンサルティング業務、決算対策業務、事業承継支援業務、相続贈与支援業務、税務調査対応業務 略歴:税理士・宅地建物取引士・CFP。立命館大学卒業。会計事務所を2社経験後、ソニー㈱に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(エスマップ)設立、代表理事。2024年ケーディーアイコンズ株式会社、代表取締役社長に就任。
著書:「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他、専門誌・一般紙に執筆多数。NHKテレビやラジオにも多数出演。
到達目標
◎施行直前に確認すべきインボイス制度のポイントを網羅的にチェックできる ◎インボイス制度の各場面における実務対応のポイントが理解できる
プログラム
1.インボイス制度(適格請求書等保存方式)の内容と特徴 1)インボイスの内容と特徴 2)適格請求書発行事業者登録制度とは 3)適格請求書発行事業者の義務など 4)仕入税額控除の要件 2.【売上側】発行する請求書や領収書はどうなる?どうする? Q1)適格簡易請求書を交付できるのはどのような場合ですか Q2)手書きの領収書を適格請求書として交付することはできますか Q3)【改正】売上げに係る対価の返還等に係る税込金額が1万円未満である場合は Q4)【改正】振込手数料を差し引いて振り込む場合は Q5)【改正】振込手数料を差し引いて振り込む場合(経理処理の変更)は Q6)交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合、対応が必要ですか Q7)特急料金や入場料は、公共交通機関特例の対象になりますか Q8)販売奨励金について、インボイスの記載はどうなりますか Q9)インボイスは何年間保存が必要ですか 3.【仕入経費側】受け取る請求書や領収書はどうなる?どうする? Q1)立て替えと仕入税額控除の関係について教えて下さい Q2)賃貸借契約(口座振替・口座振込)と仕入税額控除の関係について教えて下さい Q3)券売機で乗車券を購入した場合、仕入税額控除の要件として請求書等の保存は必要ですか Q4)中古車販売業ですが、消費者からの仕入れは仕入税額控除出来ますか Q5)社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等は仕入税額控除出来ますか Q6)社員に支給する通勤手当は仕入税額控除出来ますか Q7)【改正】一定規模以下の事業者は1万円未満の課税仕入れについて一定期間、適格請求書の保存を要しない(少額特例)そうですが、その内容を教えて下さい Q8)【改正】少額特例の単位を教えて下さい 4.【経理実務】帳簿や会計ソフト入力はどうなる?どうする? Q1)インボイス制度の導入に伴って、帳簿に書くべき内容や会計ソフトへの入力内容に変更はありますか Q2)今後帳簿に書くべき内容(会計ソフトへの入力内容)に注意点はありますか 5.【免税事業者】取引先に免税事業者の方はいませんか?その対応方法など Q1)登録申請書を提出してから通知を受けるまでどのくらいの期間がかかりますか Q2)適格請求書発行事業者の登録の効力はいつから発生するのですか Q3)免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までに登録を受ける場合、いつから課税事業者となりますか Q4)軽減税率を取り扱っていませんが、適格請求書発行事業者の登録が必要ですか Q5)基準期間における課税売上高が1,000万円以下となりますが、免税事業者となりますか Q6)適格請求書発行事業者の登録を取りやめたいと考えていますが、どのような手続が必要ですか Q7)適格請求書発行事業者公表サイトでの公表情報の確認方法について教えて下さい Q8)適格請求書発行事業者の登録日から通知を受けるまでの間は、改めて適格請求書を交付する必要がありますか Q9)【改正】適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、消費税の申告について簡易に計算できる経過措置(2割特例)があるそうですがその内容を教えて下さい Q10)【改正】2割特例の適用を受けていました。簡易課税制度の適用を受けたいのですが、いつまでに届出書を提出すればよいですか
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 24,200円
SMBC経営懇話会 会員
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それ以外の方
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