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政府の方針を踏まえどのように対応していくか
副業・兼業の制度設計と規程作成の実務
～ケーススタディを通じて留意すべきポイントを理解する～
日付
日時
14:00 〜 17:00
受付終了
会場案内
来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲１－３－４
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オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所（職場・ご自宅等）から
パソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。
※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください
概要（狙い）
副業解禁との政府の方針に会社としてどのように対応していくか検討中の企業が多いと思われます。 本セミナーでは、副業・兼業のガイドラインの理解からそもそも副業をどこまで会社が制限することができるのかも踏まえて、自社の方針を決定し、制度設計、副業規程作成まで解説します。さらには、副業時の社会保険の手続を確認していきます。複雑な労働時間管理や副業の範囲など理解が深まる内容です。
対象者
人事労務・総務部門等担当者
講師
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人
代表社員
多田 智子 氏
略歴：平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を取り、大手金融機関等主催による就業規則・法改正・海外赴任規程セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では、海外進出サポートを数多く手がけている。
著書：『最新知りたいことがパッとわかる改正労働基準法がすっきりわかる本』（ソーテック社）、『育児・介護休業のすべて～制度から手続きまでがぱっとわかる』（産労総合研究所）その他多数
到達目標
◎昨今の政府方針を踏まえ、副業・兼業のガイドラインについて理解できる ◎労働時間管理や副業の範囲等を理解し、自社における副業制度構築のステップを検討できる
プログラム
１．副業のメリットデメリット ２．副業・兼業の促進に関するガイドライン １）会社は副業を禁止できるものなのか？ ２）会社は副業を許可制にできるものなのか？ ３）許可申請せずに副業をしていた場合、懲戒できるか？ ４）ケーススタディ このようなケースは許可していいのか？ ●有給休暇取得日の副業 法定休日の副業 ●業務委託のみ許可する副業 ５）副業時の労働時間 ●労働時間の把握と通算 ●フレックス制度のケースの通算 ●３６協定の通算 ●その他、法令上の労働時間の通算 ●管理モデルとは？ ●休憩・休日・有給休暇の考え方 ３．自社における副業制度構築のステップ １）制度目的とどこまで幅広く認めるか？ ２）対象者 ●新入社員は適用除外とするか？ ３）自社における業務命令との関係性 ●副業を認めると時間外命令はできないのか？ ●転勤命令はできないのか？ ４）安全配慮義務と機密漏洩策 ５）誓約書と報告書等の書面作成 ６）副業規程のポイント ４．副業時の社会保険 １）労災保険と長時間労働 ２）雇用保険のマルチジョブホルダー制度 ３）社会保険の二以上事業所勤務届
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 22,000円
SMBC経営懇話会 会員
税込 25,300円
それ以外の方
税込 28,600円
