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来場セミナー

リスク管理から健全な組織マネジメント・組織文化の醸成
経営課題として取り組むハラスメント対策の実務
経営層・幹部・管理職の役割とは

経営者・役員 管理職(マネジメント・リーダーシップ) 人事・労務 総務・法務・監査 リスクマネジメント・コンプライアンス・ハラスメント

日付

日時



14:00 〜 17:00

受付終了

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来場会場

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

概要(狙い)

 2020年の法令改正を受け、事業者にハラスメント防止措置が義務づけられました。ハラスメントは働く人々に被害を与え、企業に様々なリスクを生じさせることから、重要な経営課題として対策に取り組むことが求められています。  本セミナーでは、まず、新しい潮流におけるハラスメントリスクの深堀りと事例を基づくハラスメントの本質の理解を行い、ハラスメントリスク管理(予防、問題把握、調査、是正措置・再発防止策)の実務を検討します。次に、よりよい組織マネジメント、健全な組織文化の醸成という切り口で本質的なハラスメント対策について検討、提言します。

対象者

総務、法務、内部監査、人事部門等担当者

講師

五味 祐子 氏

国広総合法律事務所 

パートナー弁護士 

五味 祐子 氏

略歴:国広総合法律事務所・パートナー弁護士。上智大学法学部卒、99年弁護士登録。コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、不祥事対応などを主要業務とし、内部通報制度、不正調査、危機管理、ハラスメント対策に豊富な経験を有する。消費者庁設置の「内部通報制度に関する認証制度検討会」及び「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」の委員を務めた。複数の上場企業社外役員を務める。関連著書に「コンプライアンスのための内部通報制度」(共著、日本経済新聞社、2006年)、論考に「公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと(1)~(3)」NBL(No.1208,1209,1210)がある。

到達目標

◎ハラスメントリスク管理(予防、問題把握、調査、是正措置・再発防止策)の実務を検討できる ◎組織マネジメントや健全な組織文化の醸成という観点で本質的なハラスメント対策について理解できる

プログラム

【1】パワハラについて 1.なぜパワハラ対策が必要なのか  1)新しい潮流   ●法令上の義務から「ビジネスと人権」  2)パワハラと企業不祥事   ●異論なき企業風土と危険な忖度文化  3)さまざまなパワハラリスク  4)経営課題として取り組むパワハラリスク管理 2.どのような言動がパワハラになるのか  1)定義、本質、判断要素、業務指導とパワハラ  2)グレーゾーンへの対処 3.どのような対策が必要なのか  1)パワハラリスクが高い状況  2)予防・把握・事後対応(調査・是正・再発防止)の実務  3)経営層・幹部・管理職の役割 4.組織マネジメントと企業風土から考える  1)禁止リストからありたい姿へ  2)企業風土・企業文化(忖度文化から異論を歓迎する組織へ)  3)心理的安全性の重要性  4)人材育成・評価 【2】セクハラについて 1.なぜセクハラ対策が必要なのか  1)告発の増加と人権侵害との気づき  2)セクハラリスク   ●被害者、職場環境、会社、行為者  3)経営課題として取り組むセクハラリスク管理 2.どのような言動がセクハラになるのか  1)定義、本質、具体例  2)グレーゾーン  3)いわゆる「SOGIハラ」への取り組み 3.どのような対策が必要なのか  1)加害のパターン、傾向、弁解の特徴  2)予防・把握・事後対応の実務  3)被害相談への対応と事実調査の実務  4)是正措置と再発防止策の実務  5)経営層・幹部・管理職の役割 4.組織マネジメントと企業風土から考える  1)アンコンシャス・バイアス(性別役割分担意識や偏見に気づく)  2)健全な職場環境づくり  3)企業風土、企業文化から考える(DE&I) 【3】マタハラについて 1.なぜマタハラ対策が必要なのか 2.どのような言動がマタハラになるのか 3.アンコンシャス・バイアスと働き方改革 4.職場でのコンフリクト・マネジメント ※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

受講料

SMBC経営懇話会 特別会員

税込 22,000

SMBC経営懇話会 会員

税込 25,300

それ以外の方

税込 28,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。 ※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。 (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日) ※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。 また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。 HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。 開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。 代理出席は受付いたします。
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