１．ESG／「ビジネスと人権」対応で求められる取引関係を通じた人権・環境DD 　１）国連ビジネスと人権指導原則やOECD多国籍企業行動指針が求める人権・環境DD 　２）サプライチェーンを通じた人権・環境DDに関する各国規制の動向と企業への影響 　３）ESG取組全体におけるサプライチェーンDDの意義と位置づけ ２．サステナビリティ条項の人権・環境DDにおける意義 　１）人権・環境DD及びこれを支える６つのステップ 　２）人権・環境DDの各ステップを補完する契約条項の意義 　３）法令等におけるサステナビリティ条項の位置づけ ３．サステナビリティ条項の起案における留意点 　１）条項の要素・範囲 　２）モデル条項の参照（日弁連・米国法曹協会・東京五輪調達コード等） 　３）リスクに応じた個別的検討 　４）契約の種類に応じた考慮 　５）条項の方式（契約条項・覚書・誓約書・基準等） ４．取引先に対してサステナビリティ条項の導入・執行する場合の留意点 　１）人権・環境DDの形骸化の回避 　２）取引先に対する責任転嫁の回避 　３）解除権の行使における留意点 ５．取引先からサステナビリティ条項の導入を求められた場合の留意点 　１）取引先による要求の背景の理解 　２）調査・認証取得コスト負担の強制に関する問題点 　３）問題是正の一方的要求やコスト負担強制に関する問題点 　４）取引先との間の共同取組の重要性 【共催】中央経済社×SMBCコンサルティング ※セミナーお申し込み専用フォームに入力いただきました個人情報は、本セミナー共催企業間で共有し、当該企業のプライバシーポリシーにそって厳重に管理されます。