来場セミナー
旧民法下の契約条項を洗い出すチャンス!
契約管理における新民法の基礎のキソ
ひな型は新民法(債権法)に十分に対応できているか
日付
日時
14:00 〜 17:00
受付終了
会場案内
来場会場
三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください
概要(狙い)
新民法(債権法)が2020年4月より施行され、既に数年が経過しました。新民法(債権法)に即して取引基本契約書の改定を済ませた企業も多くある一方で、必ずしも十分に改定できているとはいえない企業や、新民法対応は済ませたけれども、旧民法下で締結した取引基本契約を前提として契約を締結している企業も少なくない状況と考えられます。さらに、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンの途絶の経験や、サステイナビリティ経営の視点を踏まえ、新民法(債権法)と必ずしも関連していない条項についても改定の必要性が生じる条項も生じています。 本セミナーでは、新民法(債権法)との関係や、その後の新たな改定ニーズ等を踏まえて取引基本契約書の主な条項を取り上げて解説します。
対象者
総務・法務、内部監査部門等担当者
講師

東京霞ヶ関法律事務所
弁護士
遠藤 元一 氏
略歴:上智大学法科大学院・立教大学法学部講師、日本内部統制研究学会理事、一般社団法人GBL研究所理事、日本公認会計士協会(JICPA)倫理委員会有識者懇談会委員等。著作として『循環取引の実務対応』(民事法研究会,2012)、『第三者委員会報告書30選』(共著、商事法務、2020)等。
到達目標
◎自社の契約書の雛形が新民法に十分対応できているか検討することができる ◎新民法への対応に関する法的留意点を確認できる
プログラム
1.取引基本契約書と個別契約の各条項の関係 1)取引基本契約で定める基本的な条項 2)基本契約と個別契約の関係を定める条項 3)個別契約における条項の相互間の関係 4)新民法への対応に関する留意点 2.契約不適合責任その1(売買契約) 1)新民法における契約不適合責任(総論) 2)新民法の契約不適合責任からみた、 旧瑕疵担保責任条項の契約不適合責任条項への改定ポイント 3)具体的な条項例 3.契約不適合責任その2(業務委託契約) 1)新民法における契約不適合責任(総論) 2)新民法の契約不適合責任からみた、 旧瑕疵担保責任条項の契約不適合責任条項への改定ポイント 3)具体的な条項例 4.品質保証条項 1)保証書方式の目的・特徴 2)保証条項に記載する項目と改定のポイント 3)具体的な条項例 4)契約不適合責任条項と品質保証条項とのマージ 5.約定解除条項と期限の利益喪失条項 1)期限の利益喪失条項・解除条項の目的 2)約定解除による法定解除要件のオーバーライドの可否 3)具体的な条項例 6.損害賠償・違約金条項 1)損害賠償条項の目的・適用される局面 2)違約金条項の目的 3)具体的な条項例 7.責任免責・制限条項 1)責任免責・制限条項の目的 2)免責・制限の対象 3)具体的な条項例 4)新民法への対応に関する留意点 8.相殺条項 1)相殺条項の目的 2)適用される局面の検討 3)具体的な条項例 9.不可抗力条項 1)不可抗力条項の目的・効果 2)新民法415条のもとでの不可抗力条項の意義 3)不可抗力事由の類型・具体例 4)改定のポイント 5)具体的な条項例 6)不可抗力条項の周辺ないしセットされる条項およびその具体例 10.秘密保持条項 1)秘密保持条項の目的 2)具体的な条項例 11.存続条項(残存条項) 1)存続条項の目的・対象とすべき条項 2)具体的な条項例 12.(連帯)保証条項 1)保証に関する新民法の主な改正点 2)新民法への対応の留意点 3)具体的な連帯保証条項例 13.反社条項(暴排条項) 1)反社条項の目的 2)改定に関するポイント 3)具体的な条項例 14.新民法の経過措置に関する幾つかの留意点 15.契約締結後の留意点 【共催】中央経済社×SMBCコンサルティング ※セミナーお申し込み専用フォームに入力いただきました個人情報は、本セミナー共催企業間で共有し、当該企業のプライバシーポリシーにそって厳重に管理されます。
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 22,000円
SMBC経営懇話会 会員
税込 25,300円
それ以外の方
税込 28,600円