１．６０歳以上の社員の雇用を取り巻く環境について 　１）日本の総人口及び労働力人口の推移と６０歳以上の占める割合 　２）年金受給開始年齢の変遷 　３）６０歳以降の就労意欲 ２．知っておくべき関連法令と重要判例 　１）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法） 　　（１）６５歳までの高年齢者雇用確保措置 　　（２）継続雇用制度の制度変更と経過措置 　　（３）７０歳までの就業機会の確保 　　（４）高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針 　２）短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パート有期雇用法）　 　　（１）不合理な待遇の禁止 　　（２）差別的取り扱いの禁止 　　（３）事業主が講ずる措置の内容等の説明 　３）重要判例 ３．７０歳までの就業機会確保の努力義務化について 　１）高年齢者就業確保措置 　２）６５歳以上継続雇用制度 　３）創業支援等措置 　４）高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針