【第１講】中期経営計画の立て方・使い方 １．中期３年経営計画の役割とは 　１）経営環境の構造変化と自社改革課題 　２）年度経営計画では延長線を断ち切れない 　３）３ヶ年で改革・大改善を成功させる 　４）中期経営計画の策定プロジェクトの進め方 　５）中期経営計画の成功例と失敗例に学ぶ ２．中期経営計画での自社改革テーマ 　１）自社ビジネスモデルの再構築・新創業 　２）事業・市場・顧客・商品・経営システムの戦略的シフト 　３）競争優位・差別化・独自性の戦略的構築 　４）戦略的コストダウンと価格戦略 　５）業種別：経営改革課題チェックリスト 　　（製造業、卸売業、小売業、外食産業、物流業、建設業ほか） ３．外部環境を分析し、チャンスを掴む（個人演習） 　１）経営環境変化とチャンス・ピンチの把握 　２）成功要因の変化と新成功要因の構築 　３）存続阻害要因の認識と戦略的対応 　４）ゲームチェンジを戦略的に仕掛ける 　５）戦略的経営課題のリストアップ ４．自社資源を総点検し、強化・拡大する（個人演習） 　１）自社の強み・弱みの戦略的分析 　２）経営資源の強化・拡大：自力、提携、Ｍ＆Ａ、外部人財 　３）顧客満足分析と重点ターゲット客の設定 　４）ライバル分析と競争力の戦略的強化 　５）部門別：経営改革課題チェックリスト 　　（営業、製造、購買、開発、物流、経理・人事・総務） ５．中期経営計画の策定手順：１０のステップ 　ステップ　１： 経営理念・経営ミッション・事業領域の確認 　ステップ　２： 経営環境の分析と将来予測（チャンスとピンチ） 　ステップ　３： 経営資源の総点検（自社の強みと弱み） 　ステップ　４： 長期ビジョンの策定（１０年後のわが社） 　ステップ　５： 中期ビジョンの策定（３年後のわが社） 　ステップ　６： 中期経営方針の提示（トップの大号令） 　ステップ　７： 中期経営課題の重点化（改革課題と大改善課題） 　ステップ　８： 部門別中期課題の設定（各部門の中期経営責任） 　ステップ　９： ３ヶ年部門計画への展開（実行プラン化） 　ステップ１０： 中期経営計画書にまとめる（全社員へ徹底） ６．中期経営計画の重要課題を学ぶ 　１）新規事業の探索と事業ポートフォリオの再構築 　２）中期経営計画の推進体制作り 　３）計画前提条件の変化と中期経営計画の見直し 　４）投資案件の採算判断：投資利回り、回収期間 　５）中期経営計画の利益・資金シミュレーション ７．まとめ ： 中期経営計画による自社改革１０のポイント 【第２講】部門業績・予算管理と年度計画の立て方 １．部門業績・予算管理の徹底で業績アップ、自社改革を実現せよ！ 　１）自社に迫り来る経営難題と自社改革課題 　２）年度経営計画の役割を正しく認識する 　３）部門の業績課題と役割責任の明確化 　４）構造変革時代に求められる業績管理・業績評価システム 　５）年度経営計画・年度予算の体系と策定手順 　６）年度経営計画・年度予算の失敗事例に学ぶ ２．年度経営方針・全社目標の提示（個人演習） 　１）当期業績水準（数値・定性）の検討・評価：内部要因と外部要因 　２）成行での来期業績の予測：不足金額（売上、利益、資金）の把握 　３）年度経営課題のリストアップ：８つの切り口 　　〈１〉中期改革推進 　　〈２〉当期業績反省 　　〈３〉来期環境対応 　　〈４〉経営基盤強化 　　〈５〉経営資源拡大 　　〈６〉経営システム強化 　　〈７〉経営方針徹底 　　〈８〉数値業績確保 　４）年度経営方針（社長方針）の設定 　５）年度経営課題と数値目標の提示 ３．部門別年度経営計画の策定 　１）計画の達成度を高める策定手順 　　― 部門の自主性とトップ、本社部門、経営企画の支援・指導方法 　２）部門別年度課題のリストアップ 　　― 中期部門課題、年度方針課題、短期業績課題、 環境対応課題、基盤強化課題 　３）部門別年度課題の重点化と調整・指導・確定 　　― トップ方針との乖離が大きい場合には 　４）部門別改革課題の検討チェックリスト 　　― 営業、製造、開発、購買、物流、総務・人事・経理 　５）月次計画での実行プラン化 ― 月次実行計画シート 　６）下位組織への展開と共同目標化 ４．部門予算の作成と予算管理 　１）部門予算の役割と策定ルール 　２）なぜ予算管理がうまくいかないのか 　３）部門予算作成の実践手法 　　― ゼロベース予算、変動予算、チャレンジ予算 　４）営業部門予算の立て方と実務フォーマット 　５）製造部門予算の立て方と実務フォーマット ５．部門業績管理指標（KPI）の設定と活用 　１）管理・評価する業績項目は自社戦略で設定せよ 　２）数値業績と定性業績の考え方 　３）自己責任数値を重視せよ 　　― 財務数値、財務プロセス数値、非財務数値 　４）各種財務指標の特性と活用法 　５）先行業績指標で先行管理を徹底する ６．全社年度経営計画書の作成 　１）年度経営計画書の様式例 　　― 経営理念、年度経営方針、全社数値計画、部門別計画 　２）全社共有化のための手法 　　― 全社発表会の実施、個人別目標管理、業績情報開示 　３）利益と資金のシミュレーション：複数プランを検討 ７．業績管理・業績評価による達成度強化（個人演習） 　１）期中でのプロセスマネジメントが業績達成の決め手 　２）業績検討会議の運営方法と重点検討課題 　３）部門業績報告書の設計 ― フォーマット事例（営業、製造） 　４）期末の部門業績評価と活用法：組織業績評価表 ８．まとめ ： 年度経営計画、年度予算を必達する１０のポイント 【第３講】新規事業立案と事業計画書の作成 １．事業計画ステップⅠ：新規事業「１０の成功ルール」 　～「失敗」に学べば、必ず「成功」する～ 　１）世間のブームに流された 　２）市場・ニーズがなかった 　３）商品・サービスに独自性がなかった 　４）顧客の評価を得られなかった 　５）ライバルに競争で負けた 　６）品質が確保できなかった 　７）自社のコストが高過ぎた 　８）経営資源が確保できなかった 　９）社内の協力体制がなかった 　10）トップが意思決定を誤った ２．事業計画ステップⅡ：新規事業開発組織を構築する 　～新規事業では「ヒト」が最重要課題～ 　１）新規事業開発チーム：１０の役割 　２）事業開発チームの作り方 　３）事業開発リーダー、事業開発スタッフの選び方 　４）新規事業におけるトップの役割 ３．事業計画ステップⅢ：新規事業候補の探索と評価（個人演習） 　～どうやって事業の種を探すのか～ 　１）新規事業開発方針を立てる 　２）事業ポートフォリオの確認・再構築 　３）転用・応用できる自社経営資源のリストアップ 　４）新規事業候補探索の手法：主要１２手法と探索シート 　５）新規事業候補の評価・選別と最終決定 ４．事業計画ステップⅣ：ビジネスモデルの検討 　～新規事業の成功要因を確認する～ 　１）成長分野（市場・顧客・商品）を狙う 　２）画期的な商品・サービスを開発する 　３）今までにない事業システムを構築する 　４）業界、ライバルの従来ルール・常識を打ち破る 　５）圧倒的な低価格を実現する 　６）自社の経営資源を有効活用する ５．事業計画ステップⅤ：事業の採算性の分析と撤退戦略 　～その事業は本当に儲かるのか？（利益・資金とリスク）～ 　１）新規事業の採算計算：利益と資金 　２）事業の成功確率と失敗リスク 　３）撤退戦略・撤退基準の事前検討 ６．事業計画ステップⅥ：事業計画書の作成ポイント 　～モデルフォーマットで成功度を高める～ 　１）経営理念：事業ミッション・新規事業領域・自社特性 　２）ビジョン：長中期的な事業の方向性を決める 　３）市場分析：ターゲット設定と自社ポジション 　４）競合分析：ライバルとの競争戦略・競争優位力 　５）販売計画：営業方針・価格・ルート・販促 　６）購買計画：調達・品質と外部協力体制 　７）生産計画：生産ノウハウとローコストシステム 　８）設備計画：投資額の適正コントロール 　９）人員計画：必要人材と採用・育成・処遇 　10）開発計画：テーマの重点化と成功要件 　11）損益計画：事業の採算性・魅力度をチェック 　12）資金計画：資金の調達と返済のバランス 　13）事業課題：成功するための事業課題 ７．ケースで学ぶ新規事業の選択 　～複数プランからの意思決定（個人演習）～ 　プランＡ：現業事業強化 　プランＢ：周辺事業開拓 　プランＣ：新規事業開発 　プランＤ：海外市場進出 ８．まとめ ： 新規事業を成功させる１２のポイント 【第４講】グループ経営と子会社管理・組織改革 １．求められるグループ経営体制の強化と再構築 　１）構造変革時代の経営再編・組織再構築 　２）最近の事例に学ぶグループ経営戦略 　　→持株本社制、事業親会社制への復帰、完全子会社化、親子事業再編etc 　３）期待通りの成果が上がらないのはなぜか 　４）「グループ経営確認シート」による自社診断と自社改革課題の発見 　５）経産省｢グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針｣ ２．子会社・関連会社管理の基本戦略を策定する 　１）迅速な意思決定とガバナンスをどう両立するか 　　→親会社権限と統制のバランス、機関設計の工夫 　２）グループ経営の形態によって異なる組織戦略 　　→親会社集権型と子会社分権型、事業親会社方式と持株本社方式 　３）グループ本社が果たすべき基本的役割とは 　　→本社部門、本社スタッフのあり方 　４）グループ経営理念・ビジョン・基本方針・行動指針の策定 　　→グループの一体化をめざす 　５）経産省「事業再編実務指針」（グループドメイン・ポートフォリオ） ３．グループ各社の経営管理の構築方法 　１）グループ本社の機能と子会社権限の決め方 　２）子会社の経営計画（中計・年計）の策定と承認 　３）経営管理ルールの作成と運用：グループ管理モデル規程 　４）グループ全体の内部統制とリスク管理の徹底 　５）子会社の業績悪化と支援策 　　→原因分析、抜本的対策と再編（縮小、統合、分割、売却、清算） ４．グループ各社の財務と損益・資金管理の進め方 　１）財務管理の重点ポイント 　　→予算統制と財務分析（B／S、P／L、キャッシュフロー） 　２）グループ間取引の価格決定ルール：税務上の留意点 　３）グループ共通費・総本社費の負担ルール 　４）本社経理部の役割・機能とグループ資金管理 　５）グループ法人税制とグループ通算制度の活用 　　→100%親子関係の税務メリット・デメリットと活用法 ５．グループ各社の業績管理・評価の仕組みとルール作り 　１）業績の基本構造の検討（数値業績・定性業績／短期業績・長期業績） 　２）グループ業績管理の仕組み 　３）子会社タイプとグループ内業績責任の考え方 　４）グループ会社の業績評価と業績管理指標：子会社業績評価シート 　５）実効度を高める業績検討会議のすすめ方 ６．グループ各社の役員人事・報酬制度を設計する 　１）子会社取締役人事の基本方針決定 　　→取締役会構成：親会社出向者、親会社転籍者、プロパー登用者、外部人材 　２）子会社監査役人事の基本方針決定 　３）役員の業績評価と業績連動型報酬制度の構築 　　→子会社ミッション・経営計画と連動した評価項目と業績責任度合 　４）子会社で執行役員制度を活用する 　　→プロパー経営幹部の活性化、業績責任の強化、フレキシブルな報酬制度の導入 　５）経産省が求める子会社経営陣の指名・報酬の在り方と開示 ７．まとめ ： グループ経営を成功させる１０のポイント