第1講「労働基準法の概要と労働時間管理の実務対応」 １．労働基準法の全体構造と重要ポイント 　　１）労働基準法とは 　　２）労働契約の締結における注意点 　　３）賃金・賞与・退職金 　　４）労働契約の変更・解消 　　５）就業規則の見直しの実務 ２．労働時間・休日・休暇・休憩のしくみと定義 　　１）労働時間とは 　　２）法定労働時間と所定労働時間 　　３）時間外労働・休日労働と割増賃金のルール 　　４）変形労働時間制とみなし労働時間制 　　５）法定休日と所定労働時間 　　６）年次有給休暇をめぐる問題と対応方法 　　７）休憩時間の３原則 　　８）長時間労働を是正するために 第2講「多様化する労務トラブルへの実務対応」 １．メンタル不調者の休職・復職・退職の実務対応 　　１）メンタル不調者への休職命令 　　２）休職中の者に対する留意点 　　３）休職者の職場復帰に関する対応 　　４）メンタル不調者と労災認定、安全配慮義務 ２．職場のハラスメントへの実務対応 　　１）さまざまなハラスメントの定義と事例 　　２）セクシュアルハラスメント 　　３）パワーハラスメント 　　４）妊娠･出産･育児休業･介護休業等に関するハラスメント ３．退職・解雇・雇止め・懲戒処分をめぐるトラブル対応 　　１）退職の類型 　　２）退職の勧奨 　　３）解雇権の濫用法理 　　４）雇止め法理 　　５）懲戒権の濫用法理 第3講「就業規則の見直し方と最新の法改正事項の規定化」 １．労働契約、就業規則に関する基本事項 　　１）就業規則と労働契約 　　２）就業規則の作成手続き ２．労働時間、休日、休暇、休職のチェックポイント 　　１）労働時間の定義と判断基準 　　２）変形労働時間制・みなし労働時間制 　　３）休憩、休日、休暇、休業 　　４）適用除外・管理監督者 ３．遵守事項に追加しておきたい服務規律・懲戒規定 　　１）企業秩序違反行為に対する刑事罰 　　２）ＳＮＳ対策 　　３）ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ）対策 　　４）懲戒権濫用法理 ４．人事異動、退職、解雇、賃金のチェックポイント 　　１）人事異動の類型 　　２）労働契約の解消 　　３）解雇権濫用法理 ５．同一労働同一賃金への対応を意識した雇用形態別就業規則の横断的整理 　　１）正社員 　　２）契約社員 　　３）パートタイマー 　　４）嘱託社員 　　５）無期転換社員 ６．近時の法改正・トピックスへの対応 　　１）改正育児介護休業法への対応 　　２）月６０時間超に対する割増賃金率の引き上げ 　　３）賃金のデジタル払い 　　４）リモートワーク 　　５）副業・兼業 　　６）競業避止義務 　　７）７０歳までの就業確保措置