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2025年4月から義務化「育児介護休業法」の情報提供に対応
介護離職防止のための介護に関する情報提供と実務ポイント【午後】
~介護離職を防ぐため介護に関する制度を理解し、情報提供を実施することができる~

人事・労務 総務・法務・監査

日付

日時



14:00 〜 17:00
東京会場

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来場会場

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4
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※受付は30分前より開始いたします ※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

概要(狙い)

2025年4月の改正育児介護休業法の施行に伴い、事業主は従業員に対して早期の介護の両立支援に関する情報提供を実施するよう義務化されました。 本セミナーの対象者は、情報提供の主な対象者となる40前後の社員の方々や、社内で研修を行う予定の人事担当者で、将来的な介護責任に備えることを目指します。具体的には、介護休業法の基礎知識、介護が必要となるシチュエーションの理解、地域で利用可能な介護サービスの紹介、介護休業制度の詳細などが含まれます。また、介護と仕事の両立方法、職場での相談窓口の利用法、社内外の支援制度についても詳しく解説します。さらに、実際の介護と仕事の両立事例紹介を通じて、自身の介護と仕事の両立についてイメージをしていただきます。本セミナーにより、社員の方々は介護に関する不安を軽減し、早い段階で準備を始められるようになり、介護離職を防ぎます。

対象者

・人事・総務・法務部門担当者 ・介護に関する情報を求めている方 ・40歳前後の方

講師

栗原 深雪 氏

社会保険労務士法人レアホア

代表 社会保険労務士 産業カウンセラー キャリアコンサルタント 

栗原 深雪 氏

略歴:社会保険手続きや労務相談だけでなく、事業主と従業員との懸け橋となれるよう、孤立しがちな事業主のお悩みに共感したコンサルティングを行うとともに従業員の生産性アップにつながる、仕事に行くのが楽しくなる職場環境づくりの支援をしている。研修ではコンサルティング実務で見たリアルな事例やワークを豊富に盛り込み、受講者からわかりやすく実践的であると評判。

到達目標

◎介護に直面したときに利用できる会社や行政の制度を理解することができる ◎介護と仕事の両立をするために必要なことを理解することができる ◎介護離職を防ぐため、従業員に対して早期に介護に関する両立支援制度の情報提供を実施することができる

プログラム

1.仕事と介護の両立に向けて  1)介護保険制度とは  2)介護に直面したときに準備することチェックリスト  3)相談機関紹介(地域包括支援センター、社会福祉協議会)  4)介護休業給付金について 2.仕事と介護の両立のための制度(会社)  1)会社でできる支援制度(配置転換、業務分担の見直し等)  2)仕事と介護の両立に有効な勤務制度    休日・休暇・休職制度、勤務制度    (時差出勤・フレックス制・テレワーク・短時間勤務)などの解説  3)介護休業等に関するハラスメント 3.仕事と介護の両立のための制度(行政)  1)介護保険サービスの利用(訪問、通所、短期入所、施設、その他)  2)ケアマネージャーとは(民間セカンドオピニオン)  3)ホームヘルプサービス利用者負担の助成金(港区)  4)介護で活用できる補助金制度8つの紹介 4.介護で離職しないために  1)仕事と介護の両立事例  2)会社への申出方法  3)自身の将来シュミレーション(個人・グループワーク)  4)まとめ

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