Ⅰ　リースの識別 　１．リースの定義 　２．リースの識別（従来リースとして識別されなかった取引であっても、リースとして識別されるものが生じ得る） 　　（１）対象資産の特定 　　　　＜１＞対象資産の明示的または黙示的な特定 　　　　＜２＞供給者が資産を入れ替える実質的な権利を有していないこと 　　（２）借手による使用権の支配 　　　　＜１＞顧客が、特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。 　　　　＜２＞顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している。 　３．リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分 　　（１）リースを構成する部分とリースを構成しない部分 　　（２）借手における例外的な取扱い Ⅱ　借手の会計処理 　１．リース期間 　　（１）延長オプション、解約オプションがある場合の取扱い 　　　　（リース期間の見積方法） 　　（２）経済的インセンティブを生じさせる要因の検討 　　（３）不動産賃貸借取引に係る見積りの留意点 　　（４）借手のリース期間に含まれない再リースの取扱い 　２．使用権資産およびリース負債の計上額 　　（１）計上額の算定方法 　　（２）割引率の取扱い 　３．利息相当額の各期への配分 　　（１）原則的な会計処理 　　（２）例外的な会計処理 　　　　＜１＞使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合に認められる例外的な会計処理 　　　　＜２＞重要性の判断指針 　４．使用権資産の償却の方法 　５．具体的な設例による解説 　６．短期リースおよび少額リースの簡便的な取扱い 　　（１）短期リース 　　（２）少額リース（1契約300万円基準または5千米ドル基準の選択適用） 　７．契約条件の変更等に係る会計処理 　　（１）契約条件の変更に係る会計処理 　　（２）契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し 　８．セール・アンド・リースバック取引 　９．借地権の設定に係る権利金の取扱い Ⅲ　貸手の会計処理 　１．貸手の会計処理の基本 　２．ファイナンス・リースに係る具体的な会計処理 　　（１）所有権移転外ファイナンス・リースの会計処理 　　（２）仕訳例とその内容 　　（３）所有権移転ファイナンス・リースの会計処理 　　（４）利息相当額の各期への配分方法 　３．オペレーティング・リースの会計処理 Ⅳ　サブリース取引および転リースの取扱い 　１．サブリース取引 　２．転リース Ⅴ　開示の取扱い 　１．借手の表示 　２．貸手の表示 　３．注記 Ⅵ　適用時期 Ⅶ　経過措置の取扱い 　１．リースの識別の判断に係る経過措置 　２．ファイナンス・リースに分類していたリースに係る経過措置 　３．オペレーティング・リースに分類していたリースに係る経過措置 Ⅷ　実務への影響等 　１．リースの識別について 　２．会計処理 　３．財務面への影響 Ⅸ　令和７年度税制改正の内容（公表された通達の内容を踏まえて） 　１．法人税 　　（１）ファイナンス・リースの税務上の取扱いと会計との関係 　　　　＜１＞使用権資産の償却と税務上の償却限度額の算定方法（リース期間定額法）との関係 　　　　＜２＞利息相当額の配分の方法（利息法、定額法、利子込み法） 　　　　＜３＞リース期間の取扱い（延長オプション、解約オプションの対象期間を加える取扱い） 　　　　＜４＞リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分の取扱い 　　　　＜５＞短期リース・少額リースの取扱い 　　（２）オペレーティング・リースその他の資産の賃貸借の税務上の取扱いと会計との関係 　　　　＜１＞オペレーティング・リースその他の資産の賃貸借に係る規定（法人税法53条）の新設 　　　　＜２＞申告調整の方法（総額法と純額法） 　　　　＜３＞申告調整の具体例 　　（３）貸手の取扱い 　　（４）その他の論点 　２．消費税（貸手による延払基準の廃止等の影響を含む） 　　（１）ファイナンス・リースの税務上の取扱いと会計との関係 　　（２）オペレーティング・リースその他の資産の賃貸借の税務上の取扱いと会計との関係 　３．外形標準課税 Ⅹ　現行の企業会計基準第13号と会計基準案との比較