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２0２６年１月下請法は取適法へ！
中小受託取引適正化法（改正下請法）の基礎知識
法律名の変更のほか、適用対象、義務、禁止行為等が様々な点が変更
日付
日時
14:00 〜 17:00
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概要（狙い）
下請法は２0２６年１月に「取適法」と名称を変えて施行されます。主な改正点は１ 運送委託の対象取引への追加２ 従業員数３00人（役務提供委託等は１00人）の区分を新設３ 手形払等の禁止４ 協議に応じない一方的な代金決定の禁止５ 面的執行の強化事業所管省庁の主務大臣に指導・助言権限を付与などです。本セミナーはこのような法律の概要や改正点を説明し、実務への影響を具体的に解説します。
対象者
総務、法務、監査、購買担当の方
講師
弁護士法人 北浜法律事務所
パートナー弁護士
籔内 俊輔氏
主な取扱分野：独占禁止法、競争法 略歴：神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。平成15年弁護士登録。同年、北浜法律事務所に入所。平成18年より3年間、公正取引委員会で特定任期付職員として勤務。平成24年より北浜法律事務所パートナーに就任。現在、公正取引委員会側で事件を担当した経験を生かして、主として、独占禁止法、景品表示法及び下請法に関連する行政庁からの調査に対して企業の代理人としての対応や、社内調査の実施、M&A案件での届出手続支援、企業からの相談へアドバイス、コンプライアンス態勢整備や研修講師等を行う。
到達目標
・改正箇所が理解できる ・改正後の内容を事業に反映させることができる
参加者の声
・契約書の見直し業務を行なっており、今回のセミナー内容が活用できそうです ・行政のガイドライン等を熟読するのは大変ですが、例示や具体的説明がなされていて良かったです ・身近な事例があり理解しやすかった ・丁寧な説明で良かったです
プログラム
１．中小受託取引適正化法（改正下請法）の基礎知識 １）法律の概要 ２）法律の適用対象となる委託取引の種類 ３）適用対象となる事業者を決める基準（資本金基準、従業員基準） ２．取適法（改正下請法）上の禁止行為 １）委託事業者が行うべき４つの義務 ２）委託事業者における禁止行為 ３）取適法違反を防止するためのコンプライアンス体制 ３．禁止行為の処分事例（現行法に基づくもの） １）違反行為の摘発状況と近時の傾向 ２）近時の代表的な違反事例 ３）違反事例の自発的申出
受講料
SMBC経営懇話会 特別会員
税込 22,000円
SMBC経営懇話会 会員
税込 25,300円
それ以外の方
税込 29,700円
お悩み・ニーズ
・中小受託取引適正化法（改正下請法）についてよく分からない ・実務で気をつけるべきポイントを知りたい
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