【第１講】人事制度（評価・等級・報酬制度）の基本と実務 １．人事制度の全体像と評価・等級・報酬制度の位置づけ　 　　１）人事制度は“３＋１”　 　　２）評価・等級・報酬と人材マネジメント全体との関係　 ２．資格等級制度　 　　１）資格等級制度とは　 　　　●社員は何により「格付け」すべきか　 　　　●資格は全ての処遇の前提　 　　　●基本構造は二つだけ　 　　２）職能／コンピテンシー等級　 　　　●等級基準　 　　　●人件費への影響　 　　　●組織行動と社員への影響　 　　３）役割／職務等級　 　　　●等級基準　 　　　●人件費への影響　 　　　●組織行動と社員への影響　 　　４）ハイブリッド等級　 　　　●役割／職務等級を超えて　 　　　●日本のトップ企業事例　 　　５）キャリア形成と複線型人事　 　　　●多様なキャリアを処遇するには　 　　　●設計でやっていいこと、悪い事　 　　 ３．人事評価制度　 　　１）評価制度の目的とは　 　　　●評価可能なもの、不可能なもの　 　　　●我々は職場で何を評価するのか　 　　２）評価制度の体系　 　　　●納得性はどこから生まれるか　 　　　●納得感の高い基準とプロセス　 　　３）様々な評価制度と特徴　 　　　●コンピテンシー評価　 　　　●目標管理制度の意義と限界　 　　　●MBOからOKRへ 　　　●バリュー評価　 　　４）相対評価と絶対評価　 　　　●相対評価と絶対評価の組み合わせ　 　　　●相対評価が向くもの　　　　　　 　　　●絶対評価が向くもの　 　　５）シンプルな評価をつくるには　 　　　●世界のトレンド「ワンページ評価」　 　　　●シンプル評価で達成できること　 　　　●ノーレイティング方式　 ４．賃金と賞与（報酬制度）　 　　１）報酬制度とは　 　　　●報酬ポリシー：何に報いるか　 　　　●基本種類は三つだけ　 　　　●賃金とモチベーションの不思議な関係　 　　２）報酬構成　 　　　●コンペンセーションとベネフィット　 　　　●基本給の考え方　 　　　●賞与と長期インセンティブ　 　　３）賃金水準　 　　　●賃金水準をどう決めるか　 　　　●給与レンジと市場相場　 　　　●給与テーブルと生涯賃金　 　　４）決定・変動のメカニズム　 　　　●昇給運用の基準　 　　　●給与はいくら上げるべきか　 　　　●日本の常識は海外の非常識　 　　５）「成果主義」報酬の問題点　 　　　●業績連動型報酬の皮肉なシナリオ　 　　　●業績が悪化したらどうなるか？　 　　　●成果主義でモラルやモチベーションは高まるか？　 　　６）トータル・リワードの考え方　 　　　●金銭的報酬と非金銭的報酬　 　　　●非金銭的報酬の例と効果　 　　　●事例企業の紹介　 ５．退職金・年金　 　　１）退職金制度　 　　　●最終給与比例方式とは　 　　　●ポイント制とは　 　　２）企業年金制度　 　　　●確定給付型とは　 　　　●確定拠出型とは ６．テレワークへの対応 　　１）新しい人事の役割 　　２）人事制度の工夫 　　３）制度と日常の融合 【第２講】労働法の基本と労務問題の実務対応 １．労働基準法とは　 　　１）労基法の位置づけ――憲法・民法・判例法理との関係　 　　２）監督行政機関である労働基準監督署の動向　 ２．労働契約の締結における注意点－募集・採用・内定・試用の法律実務　 　　１）募集～採用～選考～試用の実務の全体像　 　　２）労働契約の内容はどのように決定されるか　 　　３）労働契約の期間　 　　　●期間の定めある契約の特徴　 　　　●期間の定めなき契約の特徴　 　　　●労働契約法改正の影響　 　　４）労働条件の明示　 　　５）採用内定の法的性質と内定取消のトラブル防止　 　　６）試用期間の法的性質と本採用拒否の可否　 　　７）身元保証の効力　　 ３．賃金・賞与・退職金　 　　１）労働条件を決定するものは――労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行　 　　２）賃金　 　　　●賃金とは　 　　　●賃金に関する諸規定　 　　３）賃金引下げと労働条件不利益変更　 　　４）賞与に関する諸問題　 　　５）退職金に関する諸問題　 　　　●退職金の法的性格　 　　　●退職金の没収は可能か　 　　　●退職金の返還請求　 　　　●退職金・退職年金の切り下げ　　 ４．労働時間、休日・休暇、年次有給休暇　 　　１）労働時間の意味と管理　 　　　●労働時間の意味・労務管理の必要性　 　　　●労働時間に関する労働基準法の規制　 　　　●変形労働時間制等と労働時間みなし制　 　　　●フレックスタイム　 　　　●時間外労働　 　　　●平成３０年改正による労働時間の上限規制　 　　２）休日・休暇　 　　　●休日と休暇の違い　 　　　●休日労働　 　　　●代休と振替休日　 　　３）年次有給休暇　 　　　●年次有給休暇の法的性質　 　　　●年次有給休暇付与の方法　 　　　●計画年次有給休暇制度　 　　　●年次有給休暇の繰越・買上げ　 　　　●年次有給休暇消化の義務づけ　 　　　　　 ５．労働契約の変更・解消　 　　１）労働契約の終了事由――退職、解雇、雇い止め、定年　 　　２）退職をめぐる問題　 　　３）解雇をめぐる問題　 　　　●解雇の種類　 　　　●解雇権濫用法理　 　　　●解雇の手続　 　　　●退職勧奨と解雇の限界――不当解雇といわれないために　 　　　●整理解雇の特殊性　 　　４）雇い止めをめぐる問題　 　　　●期間を定めた契約労働者に関する規制　 　　　●雇い止めのトラブル防止策　 　　５）定年をめぐる問題　 　　　●７０歳定年制への対応方法　 ６．人事と懲戒の実務　 　　１）人事異動の方法　 　　２）配置転換の規制　 　　　●配置転換の意義　　 　　　●配転命令の適法性　　 　　３）出向の規制　 　　　●出向の意義　　　 　　　●出向命令の適法性　　　 　　　●復帰命令の適法性　 　　４）転籍の規制　 　　　●転籍の意義　　　 　　　●転籍命令の可否　 　　５）懲戒　 　　　●懲戒とは　　　 　　　●懲戒の要件　　　 　　　●いかなる場合に懲戒ができるか　　 　　　●飲酒運転に対する懲戒 【第３講】社会保険・労働保険の基本と実務 １．社会保険・労働保険のしくみと内容　 　　１）社会保険・労働保険制度の概要　 　　　●社会保険・労働保険とは　　 　　　●手続き窓口と保険給付　 　　　●保険料の徴収事務　 ２．労災保険制度のポイント　 　　１）労災保険制度の概要　 　　　●労災保険の適用者　　 　　　●業務災害・通勤災害の基準　 　　　●労災保険の主な給付内容　 　　２）脳・心臓疾患（過労死）の認定要件　 　　　●認定基準と認定要件　　 　　　●異常な出来事、短期間・長期間の過重業務　 　　３）精神障害の認定要件　 　　　●精神障害の認定要件　 　　 ３．雇用保険制度のポイント　 　　１）失業給付（基本手当、高年齢求職者給付金）のしくみと給付内容　 　　　●雇用保険の適用者　　 　　　●失業給付の受給要件と受給手続きの流れ　 　　　●失業給付の受給開始時期　 　　　●失業給付の日数と給付額、受給期間　 　　　●特別支給の老齢厚生年金と失業給付との給付調整　 　　　●高年齢求職者給付金のしくみと給付内容　 　　２）雇用継続給付　 　　　●高年齢雇用継続給付の受給要件と受給額　 　　　●育児休業給付と介護休業給付の受給要件と受給額　 ４．年金制度のポイント　 　　１）公的年金の種類としくみ　 　　　●厚生年金の適用者　　 　　　●国民年金（基礎年金）と厚生年金　 　　　●年金給付のイメージ　 　　２）老齢厚生年金のしくみと給付内容　 　　　●受給要件と請求手続き　　 　　　 ５．健康保険制度のポイント　 　　１）健康保険のしくみ　 　　　●健康保険の適用者　　 　　　●被扶養者の範囲と認定基準　 　　　●標準報酬月額・標準賞与額　 　　２）主な保険給付　 　　　●１カ月の医療費が高額になった時に受けられる給付（高額療養費）　 　　　●病気やケガで会社を休んだ時に受けられる給付（傷病手当金）　 　　　●子供が生まれた時に受けられる給付（出産育児一時金、出産手当金） 【第４講】給与計算の基本と実務 １．【総論／基礎知識】給与計算のしくみ 　　１）給与計算のしくみ～「総支給額と勤怠」と「控除」～ 　　２）給与計算の流れ 　　３）給与計算の前に～「給与計算」に必要な資料リスト～ 　　　●給与とは 　　　●就業規則、給与規程、賃金台帳、出勤簿 　　　●給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 　　　●給与所得の源泉徴収税額表 　　　●社会保険の保険料額表 　　４）賃金支払の５原則 ２．【実務編１／総支給額と勤怠】総支給額の計算方法 　　１）総支給額の計算方法 　　　●給与の体系と基準内給与・基準外給与の考え方 　　　●通勤手当の取扱方法 　　　●時間外・休日・深夜労働の計算方法 　　　●端数処理の問題 　　　●欠勤・遅刻・早退時の計算方法 　　２）給与計算に必要な労働基準法等の知識 　　　●時間外・休日・深夜労働とは 　　　●変形労働時間制とは 　　　●年次有給休暇取得時の給与計算方法 　　　●その他の休暇の取扱方法 　　　●代休と振替休日の取扱方法 　　　●非常時払い 　　　●金品の返還 　　　●休業手当 　　　●労災保険法の休業補償 　　　●最低賃金 ３．【実務編２／控除（１）】社会保険料について 　　１）給与から控除できるもの 　　　●法定控除 　　　●労使協定による控除 　　２）雇用保険料の控除方法 　　３）健康保険料（介護保険料）・厚生年金保険料の控除方法 　　　●標準報酬月額の考え方 　　　●給与からの控除方法 　　　●保険料額の決定時期と控除開始時期 ４．【実務編３／控除（２）】所得税・住民税額について 　　１）扶養親族等の範囲 　　２）扶養親族等の数の算定方法 　　３）所得税の控除と納付時期 　　４）住民税の控除と納付時期 ５．【実務編４／賞与計算】賞与計算の進め方 　　１）就業規則、給与規程の確認 　　２）社会保険料の控除方法 　　３）所得税の控除と納付時期 ６．【総合演習／練習問題】給与、賞与計算 ～練習問題でセミナー内容の復習をし、給与・賞与計算実務の理解を深めます～