【第１講】法人税の基本と実務 １．法人税の仕組みと勘所　 　　１）利益と所得はどう違う？ 　　　　●費用と損金、収益と益金 　　　　●４つの算入・不算入を知る　 　　２）法人税と地方税を理解する　 　　　　●法人税率は所得によって、会社規模によって変わる？ 　　　　●事業税だけ例外扱い？ 　　　　●都道府県民税と市町村民税には均等割税金がある 　　３）申告と納付を含む手続きについて 　　４）青色申告の特典とは？ 　　　　●欠損金の繰越控除など 　　　　●青色申告が取り消される？ ２．交際費・寄付金になる？ならない？　 　　１）交際費の範囲を正しく理解する 　　２）交際費になるとデメリットは何？ 　　３）交際費になる？ならない？ 　　　　●会議費との区分け 　　　　●福利厚生費との区分け 　　　　●広告宣伝費との区分け 　　　　●情報提供料との区分け 　　４）寄付金になる？ならない？ 　　５）寄付金になるとデメリットは何？ 　　６）交際費・寄付金の実務ポイント　 ３．役員給与のポイントと注意点　 　　１）役員の範囲を正しく理解する 　　２）使用人兼務役員とは？ 　　３）役員給与課税の全体像 　　４）役員給与の実務ポイント ４．減価償却の仕組みと金額判定基準　 　　１）減価償却の仕組みの徹底理解 　　　　●資産ごとの償却方法や償却限度額を理解する 　　　　●法人税と会計との減価償却に対する考え方の違い 　　　　●実際どうするの？（実務ポイント） 　　２）固定資産の取得価額はどこまで入る？ 　　３）耐用年数判定の勘所 　　４）資本的支出と修繕費の分岐点 　　５）減価償却の金額判定基準 　　　　●一括償却資産のメリット・デメリット 　　　　●少額減価償却資産のメリット・デメリット 　　６）リース取引と減価償却 　　７）会社法上の繰延資産、税法上の繰延資産とは？ ５．税額控除の上手な活用方法　 　　１）設備投資にまつわる税額控除を理解する（改正項目） 　　２）所得拡大促進税制の概要とポイント（改正項目） 　　３）税額控除の実務ポイント ６．貸倒損失の要件理解　 　　１）貸倒損失の概要とその税務上の効果 　　２）クライアントに法的整理？ 　　３）どうみたって回収不能、どうする？ 　　４）一定期間取引停止後弁済がない場合等 　　５）貸倒損失の実務ポイント ７．税制改正のポイント　 　　１）租税特別措置の適用要件の見直し　 　　２）繰越欠損金の利用制限の見直し　 　　３）事業承継税制の創設拡充　 　　４）最近の税制改正について 【第２講】消費税の基本と実務 １．消費税の仕組みを知る 　　１）多段階累積控除とは？ 　　２）申告と納付 　　　　●確定申告を知る 　　　　●中間申告を知る 　　３）消費税課税・非課税・不課税の判定方法 　　　　●消費税の課税４要件 　　　　●国内取引とは？ 　　　　●事業者が事業として行うとは？ 　　　　●対価を得て行うとは？ 　　　　●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは？ 　　　　●消費税の非課税取引は限定列挙 　　４）輸出と輸入にまつわる消費税 　　　　●輸出免税とは？ 　　　　●輸入取引の消費税留意点 ２．原則課税と簡易課税、その違いとは？ 　　１）原則課税が基本 　　　　●２つの計算方法 　　　　●原則課税の計算方法 　　２）簡易課税とは？（２年継続適用） 　　　　●みなし仕入率（改正項目） 　　　　●簡易課税の計算方法 　　３）９５％未満消費税の計算方法 　　　　●課税売上割合を理解する 　　　　●個別対応方式とは？ 　　　　●課税売上対応の例示 　　　　●非課税売上対応の例示 　　　　●共通売上対応の例示 　　　　●一括比例配分方式とは？（２年継続適用） ３．軽減税率制度 　　１）軽減税率制度の全体像 　　２）軽減税率制度の注意点など 　　３）軽減税率の対象品目の整理 　　　　●食品表示法に規定する食品の範囲とは？ 　　　　●外食の範囲は？イートイン等はどうする？ 　　　　●セット販売の基準とは？（一体資産の取扱い） 　　　　●どこまで認められる？新聞の軽減税率 ４．納税義務者を正しく理解する 　　１）基準期間は２年前？ 　　　　●基準期間とは？ 　　　　●基準期間における課税売上高とは？ 　　　　●免税事業者と課税事業者の違い 　　　　●簡易課税判定も同様 　　２）納税義務の特例 　　　　●新設法人の特例 　　　　●特定新規設立法人の特例（改正項目） 　　　　●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意（改正項目） 　　３）納税義務者の具体的判定 　　　　●こんな場合はどうなる？（原則的な取扱い） 　　　　●新規設立法人（事業年度１年未満） 　　　　●資本金１,０００万円以上の法人 ５．消費税の各種届出書のポイント 　　１）課税事業者選択届出書とは？ 　　　　●課税事業者を選択するケース 　　　　●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用） 　　２）簡易課税制度選択届出書とは？ 　　　　●簡易課税を選択するケース 　　　　●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用） 　　３）課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意 　　　　●課税期間の短縮を選択するケース 　　　　●課税期間の短縮には２パターンある 　　　　●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる？（２年継続適用） ６．消費税の申告書作成実務 　　１）理解するべき重要事項 　　　　●課税標準額とは？ 　　　　●控除対象仕入税額とは？ 　　　　●返還等対価に係る税額とは？ 　　　　●貸倒れに係る税額とは？ 　　２）サンプルを使った申告書作成実務 　　　　●課税標準額及び消費税額の計算（付表１-１、１-２） 　　　　●課税売上割合の計算（付表２-１、２-２） 　　　　●控除対象仕入税額等の計算（付表２-１、２-２） 　　　　●納付税額の計算（付表１-１、１-２） 　　　　●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成 　　　　●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成