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ご存知ですか? 社員の自動車事故、自転車事故の企業責任
自動車・自転車の事故対応と法的責任
事故時の会社の対応・責任と会社と社員を守る規程整備について解説
日付
日時
14:00 〜 17:00
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概要(狙い)
コロナ禍を経て、また、エコ意識、健康志向の高まりを受けて自転車通勤が注目され、増加しています。 また、飲酒運転や高齢者ドライバーによる自動車事故が社会問題となっています。 自動車、自転車はひとたび事故を起こせば、運転者に高額の賠償責任、刑事責任が生じるのはもちろんのこと、それが通勤中、業務中であれば、会社にも管理責任が問われることもあります。 社員を守り、会社を守るためにも、本セミナーを通じて、会社としての対応を考えるきっかけとしていただき、制度の導入、見直しにお役立てください。 ※昨年度開催の「企業の自動車・自転車の管理および事故対応と法的責任」からタイトルが変更になりました
対象者
総務担当者、企業内自動車担当者
講師

梅田総合法律事務所
パートナー弁護士
中村 昭喜 氏
主な取扱分野:企業法務、不動産・建築、契約書・規程整備、倒産法務 略歴:私立東大寺学園高校卒業、神戸大学法学部卒業、大阪大学法科大学院修了。2009年弁護士登録(修習62期)、2018年梅田総合法律事務所パートナー就任。日常的な契約書チェックから労災事故、支配権争いなど幅広い企業法務を業務の中心とし、戦略的で緻密な訴訟戦略には定評がある。司法修習生、他業種専門職、会社担当者から一般市民に向けたものまで講演依頼も多く、聞き手のレベルに応じ、専門用語に頼らないかみ砕いた説明が好評を得ている。
到達目標
・自動車事故、自転車事故による賠償責任の考え方が理解できる ・すぐに使える規程(ひな型)をベースに制度設計について解説を受けられる
参加者の声
・話し方も分かりやすいく、ペースについても適宜休憩をいただけたので良かったです。 ・レジュメが理解しやすかった。 ・資料も多く、事前に資料についての詳細説明も頂けとてもわかりやすい内容だったと思います。 ・実務に即していると感じた。
プログラム
1.自動車/自転車事故の近年の実情 1)自転車事故の増加、高額賠償事例 2)レンタサイクル、シェアサイクル、電動キックボードの普及 3)高齢者等の自動車事故の社会問題化 4)てんかん等の持病がある場合の自動車事故 5)企業によるアルコールチェックの義務化 2.社員が加害者/被害者となった場合の会社の対応、責任 1)加害者となった場合 (1)事故に伴う賠償責任の内容 (2)会社が責任を負う場合 2)ケーススタディ (1)通勤途上の事故 (2)業務中の事故 (3)休日に社用車運転中の事故 (4)取引先と会食後の飲酒運転による事故 3)被害者となった場合 (1)労災の適用、補償範囲 (2)通勤災害 (3)使用者に安全配慮義務違反が問われる場合 3.会社/社員を守る各種の規定整備 1)自転車通勤の制度導入に向けて (1)メリット/デメリット (2)制度設計 許可制、許可条件、禁止事項、免責事項、保険への加入、通勤手当など (3)安全教育 (4)自転車通勤を禁止する場合 (5)自転車通勤規程(ひな型) 2)マイカー通勤、業務使用の制度導入に向けて (1)メリット/デメリット (2)制度設計 許可制、許可条件、禁止事項、免責事項、保険への加入、通勤手当など (3)安全教育 (4)マイカー通勤等を禁止する場合 (5)マイカー通勤規程(ひな型) (6)マイカー業務使用規程(ひな型) 3)社用車の管理、規程整備 (1)管理の体制、内容 安全運転管理者、アルコールチェックなど (2)社用車管理規程(ひな型)
受講料
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それ以外の方
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