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2024年11月施行のフリーランス新法への対応は出来ていますか?
フリーランス新法と下請法に関する企業の留意点と実務対応
下請法との関係性や実務対応での留意点をわかりやすく解説します!

大阪会場 経営企画・経営戦略・事業計画 総務・法務・監査

日付

日時



14:00 〜 17:00

会場案内

来場会場

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7
会場のご案内はこちら


※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

概要(狙い)

2024年11月に施行のフリーランス新法では、個人で働くフリーランスと業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示、報酬支払い期日の設定、育児介護への配慮やハラスメント対策に関する体制整備等が義務付けられ、フリーランスに不利益を与える行為が禁止行為として定められていました。 また、近年買いたたき等の規制のため、政府が運用を強化している下請法も、フリーランス新法と規制内容等が類似しております。しかし、適用範囲や規定の詳細はフリーランス新法と異なる部分もあり、社内で適切に対応するためには、下請法がフリーランス新法とどういった点が異なるのかを理解しておくことが必要です。 そこで本セミナーでは、近時の動向を踏まえて、フリーランス新法と下請法の関係性、留意すべきポイントに加え、公正取引委員会、中小企業庁の動向やそれに対する企業対応についてわかりやすく解説いたします。是非ご参加ください。 ※2024年度は本開催のみ。ぜひご参加ください!

対象者

総務・法務の担当者・責任者、経営幹部

講師

籔内 俊輔氏

弁護士法人 北浜法律事務所

パートナー弁護士

籔内 俊輔氏

主な取扱分野:独占禁止法、競争法 略歴:神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。平成15年弁護士登録。同年、北浜法律事務所に入所。平成18年より3年間、公正取引委員会で特定任期付職員として勤務。平成24年より北浜法律事務所パートナーに就任。現在、公正取引委員会側で事件を担当した経験を生かして、主として、独占禁止法、景品表示法及び下請法に関連する行政庁からの調査に対して企業の代理人としての対応や、社内調査の実施、M&A案件での届出手続支援、企業からの相談へアドバイス、コンプライアンス態勢整備や研修講師等を行う。

到達目標

・フリーランス新法の概要と企業が注意すべきポイントがわかる ・下請法の概要と規制されている行為について理解ができる ・公正取引委員会、中小企業庁の調査動向とそれに対する対応方法がわかる

プログラム

1.フリーランス新法の概要と実務的ポイント  1)規制の概要と法執行の動向、見通し  2)フリーランス新法の適用対象取引  3)取引の適正化に関する規制  4)就業環境の整備に関する規制  5)企業において注意すべきポイント 2.下請法の概要と実務的ポイント  1)規制の概要(フリーランス新法との関係性について)  2)公正取引委員会、中小企業庁による法執行の状況、動向  3)下請法の適用対象取引  4)親事業者の4つの義務、禁止行為とコンプライアンス上の留意点 3.公正取引委員会、中小企業庁の調査動向と企業対応  1)コスト上昇分の価格転嫁に関する政府の動向  2)労務費転嫁交渉指針の内容と企業対応

受講料

来場セミナー

SMBC経営懇話会 特別会員

税込 20,900

SMBC経営懇話会 会員

税込 24,200

それ以外の方

税込 27,500

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